売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「エンターテインメント事業」は、スマートフォンネイティブゲームを中心としたゲームの提供を、「メディアプラットフォーム事業」は、インターネットを活用したサービスの運営、並びにそれらサービスの運営会社への投資を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。

2018/06/27 11:31

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
株式会社イー・マーキュリー
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社イー・マーキュリーは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/27 11:31

#3 事業等のリスク

当社グループが提供するサービスの主なユーザーは、若年層を含むモバイルを利用する一般ユーザーであり、当社グループによるユーザーの獲得・維持、利用頻度、課金利用数はその嗜好の変化による影響を強く受けます。当社グループはかかるユーザーの多様化する嗜好の変化に対応するため、サービスの拡充、集客強化及び活性化のための対策を適切なタイミングで定期的に講じる方針でありますが、スマートフォンネイティブゲーム等、当社グループの主たるサービスにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因により適時適切に実行できない場合には、当社グループの提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、エンターテインメント事業において、スマートフォンネイティブゲーム等のサービスを提供しており、当事業における当社グループの提供するゲームの課金売上高が当社グループの収益の大半を占めており、その中でも特定のタイトル(「モンスターストライク」)の売上高に大きく依存しております。
当社グループは、「モンスターストライク」の利用を維持・促進するため、ゲームの機能改善や新機能の追加、定期的なイベントの開催、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、「モンスターストライク」の競争力が低下した場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2018/06/27 11:31

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。2018/06/27 11:31

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA(※)の向上を目指しております。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額

2018/06/27 11:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 経営成績の状況

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	前年同期比増減率
売上高(百万円)	207,161	189,094	△8.7	%
営業利益(百万円)	89,008	72,359	△18.7	%

当連結会計年度におけるインターネット関連業界においては、株式会社MM総研の調査によると、2017年1月～2017年12月のスマートフォン出荷台数は前年比8.7%増加し3,199.4万台となりました。国内携帯電話端末の総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数は85.7%となっております。
このような経済環境の中、当連結会計年度の売上高は189,094百万円(前連結会計年度比8.7%減)となりました。また、営業利益は72,359百万円(前連結会計年度比18.7%減)、経常利益は72,717百万円(前連結会計年度比17.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は41,788百万円(前連結会計年度比30.2%減)となりました。

2018/06/27 11:31