- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。
2023/06/22 11:38- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。2023/06/22 11:38 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 5社
株式会社イー・マーキュリー
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社イー・マーキュリー他4社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/22 11:38 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/22 11:38- #5 事業等のリスク
① ユーザーの嗜好や興味・関心の変化への対応について
当社グループが提供するサービスの主なユーザーは、モバイルを利用する一般ユーザーであり、当社グループによるユーザーの獲得・維持、利用頻度、課金利用数はその嗜好の変化による影響を強く受けます。当社グループはかかるユーザーの多様化する嗜好の変化に対応するため、サービスの拡充、集客強化及び活性化のための対策を適切なタイミングで定期的に講じる方針でありますが、スマートデバイス向けゲーム等、当社グループの主たるサービスにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因により適時適切に実行できない場合には、当社グループの提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各対策に対するユーザーの興味・関心によっては、当社グループの業績にも季節による偏りが生じる可能性があります。 当社グループでは、デジタルエンターテインメント事業において、スマートデバイス向けゲーム等のサービスを提供しており、当事業における当社グループの提供するゲームの課金売上高が当社グループの収益の大半を占めており、その中でも特定のタイトル(「モンスターストライク」)の売上高に大きく依存しております。 当社グループは、「モンスターストライク」の利用を維持・促進するため、ゲームの機能改善や新機能の追加、定期的なイベントの開催、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、「モンスターストライク」の競争力が低下した場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、ユーザーの興味・関心を高めるべく、新規タイトルの開発・普及を行ってまいりますが、当社グループが、ユーザーの嗜好の変化等を常に適切に把握し、新規タイトルに反映できる保証はありません。さらに、新規タイトルの開発及び普及のためには、多額の開発費用及び広告宣伝などの費用が必要であり、開発した新規タイトルの普及・課金が想定通り進捗しない場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2023/06/22 11:38- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。2023/06/22 11:38 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/22 11:38- #8 役員報酬（連結）
ハ 報酬の内容及び決定方法
取締役の報酬の内容及び決定方法はそれぞれ以下の通りです。 ・取締役(社外取締役を除く)の報酬 「基本報酬」及び「株式基本報酬」は、代表権の有無及び取締役の役位等に応じて報酬額を決定しています。「株式基本報酬」については、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや当社の株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社並びに関連会社の取締役、上級執行役員、執行役員、使用人(かかる役職の名称が変更される場合、当該名称変更後の役職を含む。)のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間、譲渡が制限される譲渡制限付株式(当社普通株式)を交付することとし、当該譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を支給することとします。「成果報酬」については、役位及び担当の別に応じてあらかじめ評価割合を定め、全社の前期業績及び各人の期待役割に対する実績の総合評価を行い、基本報酬に準じて決定される成果報酬のベース金額に総合評価に応じた評価係数を乗じて報酬額を決定します。また、業績評価は全社の
売上高、営業利益及び当期純利益を対予算達成率、対前年度増減率で評価するものとします。なお、「成果報酬」として定時株主総会後に年1回交付する『株式報酬(譲渡制限付株式)』が選択された場合の当該報酬の内容については、前述した内容と同様とし、前述の通り決定された成果報酬の額に相当する金銭報酬債権を支給するものとします。
(成果報酬の決定方法)
- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
i. 過去3年間においてa～gに該当していた者
注1:「当社の定める基準を超える取引先」とは、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先を指します。
注2:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は連結売上高の2%を超えることをいいます。
2023/06/22 11:38- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA(※)の向上を目指しております。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
2023/06/22 11:38- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 経営成績の状況
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 前年同期比増減率 |
| 売上高(百万円) | 122,030 | 146,867 | 20.4 | % |
| EBITDA(百万円) | 22,073 | 29,482 | 33.6 | % |
当連結会計年度の
売上高は146,867百万円(前連結会計年度比20.4%増)となりました。また、EBITDAは29,482百万円(前連結会計年度比33.6%増)、営業利益は24,820百万円(前連結会計年度比39.4%増)、経常利益は18,250百万円(前連結会計年度比3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,161百万円(前連結会計年度比49.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
当社は、「投資事業」について、取組の強化により投資規模を拡大するとともに、投資活動を主軸とした当社の持続可能な成長への寄与を目的として、当事業年度より「投資事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。
この変更に伴い、財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、当事業年度より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、当事業年度より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。なお、貸借対照表上、従来、投資その他の資産の投資有価証券に含めて計上しておりました財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券は、当事業年度より流動資産の営業投資有価証券として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(貸借対照表)
2023/06/22 11:38- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「投資事業」について、取組の強化により投資規模を拡大するとともに、投資活動を主軸とした当社の持続可能な成長への寄与を目的として、当連結会計年度より「投資事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。
この変更に伴い、財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、当連結会計年度より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、当連結会計年度より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産の投資有価証券に含めて計上しておりました財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券は、当連結会計年度より流動資産の営業投資有価証券として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結貸借対照表)
2023/06/22 11:38- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社イー・マーキュリー他4社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/22 11:38- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社はビットバンク株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 純資産合計 | 12,701百万円 | 10,784百万円 |
| 売上高 | 10,120百万円 | 930百万円 |
| 税引前当期純利益 | 5,183百万円 | △2,562百万円 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる利益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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