決議年月日	平成28年8月5日	平成29年8月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3	当社取締役 4
新株予約権の数(個) ※	1,338(注)1	955(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 133,800(注)1	普通株式 95,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1(注)2	1(注)2
新株予約権の行使期間 ※	平成28年8月30日～平成58年8月29日	平成29年8月30日～平成59年8月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,898資本組入額 949	発行価格 3,944資本組入額 1,972
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整後に生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	0百万円	-百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	-	-	-	-
保有自己株式数	229,300	-	3,025,100	-

(注)1.当期間における取得自己株式には、平成30年6月8日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式は含まれておりません。
2.当期間における取得自己株式数及び価額の総額は約定ベースにて記載しております。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					630
合計		―					630

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

自己株式の消却に伴う減少 2,416,050株
新株予約権の行使による処分に伴う減少 7,000株

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
資産調整勘定	97百万円	-百万円
新株予約権	77百万円	193百万円
前受金	54百万円	112百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	79,979	190,018
(うち新株予約権)(株)	(79,979)	(190,018)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

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