#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 以上から、収益認識会計基準等の適用により2022年3月期の期首残高については、流動負債のその他に含まれている契約負債は1,053百万円減少し、利益剰余金は667百万円増加いたします。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期純利益に与える影響は1,272百万円であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/02/07 9:54
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 財政状態
当第3四半期連結会計期間の財政状態は、資産については流動資産が141,078百万円(前連結会計年度末比25,043百万円減少)となり、主な要因としては、投資有価証券の取得、法人税等、配当金の支払いによる現預金の減少があげられます。固定資産は72,806百万円(前連結会計年度末比12,572百万円増加)となっております。
負債については、流動負債が20,532百万円(前連結会計年度末比3,966百万円減少)となり、主な要因としては、未払法人税等及び未払消費税等の減少があげられます。純資産は182,043百万円(前連結会計年度末比7,546百万円減少)となり、主な要因としては、自己株式の取得、配当金の支払いによる減少があげられます。
2022/02/07 9:54