(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

2024/05/10 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2024/05/10 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2024/05/10 15:00

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/05/10 15:00

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	78,230,850	78,230,850	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	78,230,850	78,230,850	-	-

(注) 提出日現在発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2024/05/10 15:00

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

注2:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は連結売上高の2%を超えることをいいます。
注3:「主要株主」とは、金融商品取引法第163条第1項に規定される「自己又は他人(仮設人を含む。)の名義をもって総株主等の議決権の百分の十以上の議決権(取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。)を保有している」株主を指します。
注4:「近親者」とは二親等以内の親族をいいます。

2024/05/10 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2024/05/10 15:00

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2024/05/10 15:00