営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 229億2800万
- 2022年3月31日 -29.92%
- 160億6900万
個別
- 2021年3月31日
- 226億3900万
- 2022年3月31日 -26.2%
- 167億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.セグメント利益の調整額△16,090百万円には、報告セグメントの減価償却費△2,082百万円及びのれん償却額△1,063百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△12,943百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。2024/05/10 15:00
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。当該タイトルの収益認識方法については、「注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。2024/05/10 15:00 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- モンスターストライクの売上高について、従来は有償オーブ購入にかかる入金額を有償オーブが消費されキャラクターが入手された等の時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、有償オーブ、また有償オーブ購入時に同時に配布される無償オーブが消費され入手されたキャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持する履行義務に取引価格を配分することといたしました。これは、収益認識会計基準等の下では機能的に重要な差異を有しない有償オーブと無償オーブはそれぞれ等価値であり、それぞれと交換に入手したキャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することは、別々の履行義務と識別され各履行義務に取引価格を配分されるべきものとの判断によるものです。その結果、一時点における未消費オーブ残高について、有償オーブ購入にかかる入金額のみで負債を構成していた従来の場合と比較して、有償オーブ及び無償オーブそれぞれの履行義務に対して取引価格を配分したことにより、入金額から算出される1個当たりのオーブ単価が低下しております。2024/05/10 15:00
以上から、収益認識会計基準等の適用により2022年3月期の期首残高については、流動負債のその他に含まれている契約負債は1,053百万円減少し、利益剰余金は667百万円増加いたします。なお、当連結会計年度の営業利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は667百万円増加しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2024/05/10 15:00
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 - #5 役員報酬(連結)
- 2024/05/10 15:00
ハ 報酬の決定方法
取締役の報酬の決定方法はそれぞれ以下の通りです。 ・取締役(社外取締役を除く)の報酬 「基本報酬」及び「株式基本報酬」は、代表権の有無及び取締役の役位等に応じて報酬額を決定しています。「株式基本報酬」については、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや当社の株主との価値共有を進めることを目的として、取締役の在任期間が一定以上あること、また行使時期を退職時とすることを行使条件とした株式報酬型ストックオプションを交付しています。「成果報酬」については、役位及び担当の別に応じてあらかじめ評価割合を定め、全社及び各人の担当部門の前期業績、またその業績に対する各人の貢献度から総合評価を行い、基本報酬に準じて決定される成果報酬のベース金額に総合評価に応じた評価係数を乗じて報酬額を決定しています。なお、業績評価は全社、担当部門の売上高、営業利益を対予算達成率、対前年度増減率で評価するものとします。
(成果報酬の決定方法) - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA(※)の向上を目指しております。2024/05/10 15:00
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
(3) 経営環境及び対処すべき課題 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 経営成績の状況2024/05/10 15:00
当連結会計年度の売上高は118,099百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。また、営業利益は16,069百万円(前連結会計年度比29.9%減)、経常利益は17,026百万円(前連結会計年度比26.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,262百万円(前連結会計年度比34.6%減)となりました。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 前年同期比増減率 EBITDA(百万円) 27,117 20,334 △25.0 % 営業利益(百万円) 22,928 16,069 △29.9 % 経常利益(百万円) 23,019 17,026 △26.0 %
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。2024/05/10 15:00
上記20,355百万円のうち、12,454百万円が株式会社ネットドリーマーズの資産グループに属する金額でありますが、当期において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったこと及び、直近の損益が取得時の事業計画を下回ったことから、上記(2)に従って減損の兆候を識別いたしました。そこで、(3)にて将来の売上・費用予測や営業利益率等の仮定に基づいて割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回ったために(4)には進まず、減損損失の認識は不要と判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用した将来の売上・費用予測や営業利益率等の仮定は、取得時の事業計画をベースに、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算に反映している変化点及び将来的に継続する変化点を織り込んだ過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しております。これらは事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。