決議年月日	2016年8月5日	2017年8月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1	当社取締役 2
新株予約権の数(個) ※	470(注)1	285(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 47,000(注)1	普通株式 28,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1(注)2	1(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2016年8月30日～2046年8月29日	2017年8月30日～2047年8月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,898資本組入額 949	発行価格 3,944資本組入額 1,972
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7	(注)7

決議年月日	2018年8月9日	2018年11月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4	当社執行役員 7
新株予約権の数(個) ※	1,208(注)1	82(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 120,800(注)1	普通株式 8,200(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1(注)2	1(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2018年8月30日～2048年8月29日	2019年11月27日～2024年11月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,380資本組入額 690	資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7	(注)7

決議年月日	2019年6月26日	2019年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5	当社執行役員 7
新株予約権の数(個) ※	2,224(注)1	19(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 222,400(注)1	普通株式 1,900(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1(注)2	1(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2019年7月17日～2049年7月16日	2020年7月17日～2025年7月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 928資本組入額 464	資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7	(注)7

決議年月日	2020年6月26日	2021年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5	当社取締役 5
新株予約権の数(個) ※	1,963(注)1	986(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 196,300(注)1	普通株式 98,600(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1(注)2	1(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2020年7月14日～2050年7月13日	2021年7月13日～2051年7月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,066資本組入額 533	発行価格 1,576資本組入額 788
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7	(注)7

決議年月日	2021年6月25日	2022年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社執行役員 5	当社取締役 3
新株予約権の数(個) ※	110[88](注)1	932(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 11,000[8,800](注)1	普通株式 93,200(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1(注)2	1(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2022年7月13日～2027年7月12日	2022年7月14日～2052年7月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。	発行価格 1,081資本組入額 541
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7	(注)7

決議年月日	2023年2月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 56
新株予約権の数(個) ※	945(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 94,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	2,631(注)2、3
新株予約権の行使期間 ※	2025年2月28日～2028年2月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,631(注)3資本組入額 1,316
新株予約権の行使の条件 ※	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7

※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容及び当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]に記載しており、その他の事項においては、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整後に生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

2024/06/27 9:58

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	-百万円	6百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

2024/06/27 9:58

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	21,000	64	2,200	6
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	135,700	425	-	-

(注)当期間における保有自己株式数には2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2024/06/27 9:58

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					1,109
合計		―					1,109

2024/06/27 9:58

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
転換社債型新株予約権付社債等	4,992	5,406	△413
その他	189	189	-

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,298百万円)、投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額7,901百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

2024/06/27 9:58

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2024/06/27 9:58

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

自己株式の消却に伴う減少 4,500,000株
新株予約権の行使による処分に伴う減少 21,000株
譲渡制限付株式の割当による処分に伴う減少 135,700株

2024/06/27 9:58

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/06/27 9:58

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当社の持分法適用関連会社である株式会社コールドクターに対する転換社債型新株予約権付社債については、時価に著しい下落が生じ、将来の事業計画を考慮しても回復可能性が認められなかったことから、2,764百万円を投資有価証券評価損に計上しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

2024/06/27 9:58

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度において当社グループの持分法適用関連会社である株式会社コールドクター(以下「コールドクター」)が提供する往診サービスを取り巻く事業環境の変化により、コールドクターの往診サービスの新規受付は2024年3月31日をもって終了しております。当社グループが保有するコールドクターに対する転換社債型新株予約権付社債(以下「転換社債」)については、時価に著しい下落が生じ、将来の事業計画を考慮しても回復可能性が認められなかったことから、2,764百万円を持分法による投資損失及び投資有価証券評価損に計上しております。
当該持分法による投資損失及び投資有価証券評価損は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた現在価値を転換社債の時価として見積り、当該時価と帳簿価額の差額を損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用した将来の売上・費用予測等の仮定は、過去の実績や事業計画等、具体的にはオンライン診療のサービス提供量を基礎とした最善の見積りと判断により決定しております。これらは事業戦略の変更や市場環境の変化などにより影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/27 9:58

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.2020年6月26日開催の当社取締役会の決議により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、権利行使による付与株式数に行使時の自己株式単価を乗じた金額を記載しております。
2.根本悠子氏は、2023年12月1日付けで当社上級執行役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。

2024/06/27 9:58

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
普通株式増加数(株)	820,070	826,831
(うち新株予約権)(株)	(820,070)	(826,831)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	第24回新株予約権新株予約権の数 945個(普通株式 94,500株)

2024/06/27 9:58