有価証券報告書-第25期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(営業投資有価証券及び投資有価証券の減損)
当社グループでは決算日において、営業投資有価証券23,620百万円、投資有価証券7,391百万円を計上しており、そのうち非上場株式等(持分法適用会社株式を除く)16,117百万円についての減損の検討は、下記のように実施しております。
非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額又は時価が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの非上場株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下した場合に、減損処理を行うこととしております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度において当社グループの持分法適用関連会社である株式会社コールドクター(以下「コールドクター」)が提供する往診サービスを取り巻く事業環境の変化により、コールドクターの往診サービスの新規受付は2024年3月31日をもって終了しております。当社グループが保有するコールドクターに対する転換社債型新株予約権付社債(以下「転換社債」)については、時価に著しい下落が生じ、将来の事業計画を考慮しても回復可能性が認められなかったことから、2,764百万円を持分法による投資損失及び投資有価証券評価損に計上しております。
当該持分法による投資損失及び投資有価証券評価損は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた現在価値を転換社債の時価として見積り、当該時価と帳簿価額の差額を損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用した将来の売上・費用予測等の仮定は、過去の実績や事業計画等、具体的にはオンライン診療のサービス提供量を基礎とした最善の見積りと判断により決定しております。これらは事業戦略の変更や市場環境の変化などにより影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(のれん及びその他無形固定資産の減損)
当社グループは決算日において、のれん、顧客関連資産、商標権及び運営権等15,518百万円を計上しており、減損の検討を行っております。減損の検討は、下記の4段階にて実施しております。
(1) 無形固定資産等の含まれる資産又は資産グループ(以下「資産グループ」)の識別
減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)は資産グループごとに識別しておりますが、当社ではその決定にあたり、子会社ごとに異なった事業を営んでいることから、主に子会社ごとにグルーピングを行っております。
(2) 減損の兆候の識別
当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損の兆候を識別しております。
(3) 減損の認識
減損の兆候があった資産グループについては中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
(4) 減損の測定
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。
上記キャッシュ・フローの算定に使用する将来の売上・費用予測や営業利益率等の仮定は、取得時の事業計画をベースに、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算に反映している変化点及び将来的に継続する変化点を織り込んだ過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しております。これらは事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。