無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(8) 業務提携・M&Aにかかるリスクについて
当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。また、M&Aの実施前には、法務・財務税務面等に関するデューデリジェンスの実施に加え、リスク管理委員会にて組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、企業買収等に伴い、連結貸借対照表において相当額ののれんを計上しております。当社グループでは、適用のある会計基準に従ってかかるのれん及び無形固定資産を今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれん及び無形固定資産について減損損失を計上する必要があり、これにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新規事業について

2025/06/27 11:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年2025/06/27 11:21

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

事業	用途	場所	種類	金額(百万円)
オーストラリアビクトリア州	工具器具備品	12
	無形固定資産(その他)	11

継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
スポーツ事業において東京フットボールクラブ株式会社、株式会社チャリ・ロト及びMGB AUSTRALIA PTY LTDにかかる固定資産について、想定していた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したこと等により、減損損失を認識しております。

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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」に表示しておりました△0百万円は、「貸倒引当金戻入額」△0百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」、「無形固定資産の取得による支出」は、重要性を勘案し、当連結会計年度より「固定資産の取得による支出」として表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有形固定資産の取得による支出」△2,993百万円、「無形固定資産の取得による支出」△468百万円は、「固定資産の取得による支出」△3,462百万円として組み替えております。

2025/06/27 11:21

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/27 11:21

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

無形固定資産等の含まれる資産又は資産グループ(以下「資産グループ」)の識別
減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)は資産グループごとに識別しておりますが、当社ではその決定にあたり、子会社ごとに異なった事業を営んでいることから、主に子会社ごとにグルーピングを行っております。2025/06/27 11:21

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/27 11:21