売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスの性質及び規制環境を基礎とし、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき行う「住宅瑕疵担保責任保険事業」と、同法の規定に関連しない「その他の事業」ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「住宅瑕疵担保責任保険事業」と「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、当社は報告セグメントとした事業を単位とした組織体制をとっておらず、また、当該区分に基づき資産・負債を管理しておりませんので、売上高及び売上総利益のみ区分しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

2014/06/23 9:02

#2 事業等のリスク

(6) 個人情報保護について
当社の事業においては、多数の個人情報を扱っております。当社としては、これら情報の取り扱いについて、個人情報保護方針及びこれに基づく社内規程を設けるとともに、セキュリティポリシーを順次整備しながら、個人情報へのアクセス権限の制約など、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しております。しかしながら、悪意のある第三者による不正アクセス、役職員等及び委託先の人為的ミス、事故等により、個人情報が流出した場合には社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上高の減少、損害賠償責任の発生など当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 組織体制について

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#3 収益及び費用の計上基準

宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに係る収益及び費用の計上基準
保険引受けにあたり実施する検査に係る収益は検査完了日に売上高に計上し、保険料に係る収益は保険証券発行日に売上高に計上しております。
(売上計上基準の変更)

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。
なお、報告セグメントの利益は売上総利益とし、資産・負債・その他の項目は報告セグメントに基づき区分しておりませんので、記載しておりません。
(売上計上基準の変更)
「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、当事業年度より住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに係る売上計上基準を変更しております。
当該会計方針の変更については遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報」となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の住宅瑕疵担保責任保険事業に係る売上高は49,625千円減少し、住宅瑕疵担保責任保険事業に係るセグメント利益(売上総利益)は7,019千円減少しております。2014/06/23 9:02

#5 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスの性質及び規制環境を基礎とし、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき行う「住宅瑕疵担保責任保険事業」と、同法の規定に関連しない「その他の事業」ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「住宅瑕疵担保責任保険事業」と「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、当社は報告セグメントとした事業を単位とした組織体制をとっておらず、また、当該区分に基づき資産・負債を管理しておりませんので、売上高及び売上総利益のみ区分しております。

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#6 業績等の概要

このような事業環境のもと、当社は、「フルサポート」を掲げ、お客様のニーズに合わせた様々な商品・サービスを提供するよう販売体制を見直すとともに、特に既存住宅売買を対象とする住宅瑕疵担保責任保険の商品改定、営業展開の強化に注力し、新築住宅分野に次ぐ、新たな事業領域の拡大を図ってまいりました。また、検査業務の拡大を図るとともに、「フルサポート」の一環として前事業年度より開始した住宅性能評価及び関連事業の取り組みを促進してまいりしました。
この結果、当事業年度の売上高は4,792,935千円(前年同期比90.8%)となり、営業利益153,530千円(前年同期比64.3%)、経常利益158,651千円(前年同期比65.6%)、当期純利益86,931千円(前年同期比64.0%)となりました。
なお、当社は当事業年度より住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに係る売上計上基準を変更したため、前事業年度の数値は、遡及適用後の数値によっております。詳細は、「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」をご覧ください。

2014/06/23 9:02

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における売上高は4,792,935千円(前年同期比90.8%)、売上総利益は1,451,461千円(前年同期比93.7%)となりました。セグメント別の詳細については、第一部[企業情報]第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績に記載のとおりであります。なお、住宅瑕疵担保責任保険事業のうち、特に新築住宅を対象とする保険については、市場が成熟し、競合他社との競争が激化しているため、引き続きサービス・商品の改善並びに他の商品との複合提案力の向上といった総合的な視点で改めて引受け体制を強化してまいります。
販売費及び一般管理費は1,297,931千円(前年同期比99.1%)となり、その結果、営業利益は153,530千円(前年同期比64.3%)となりました。なお、販売費及び一般管理費のうち、労務費(賞与引当金繰入額、採用関連費及び役員賞与引当金繰入額を含む)が730,830千円(前年同期比101.8%)となり、56.3%を占めております。

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