売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスの性質及び規制環境を基礎とし、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき行う「住宅瑕疵担保責任保険事業」と、同法の規定に関連しない「その他の事業」ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「住宅瑕疵担保責任保険事業」と「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、当社は報告セグメントとした事業を単位とした組織体制をとっておらず、また、当該区分に基づき資産・負債を管理しておりませんので、売上高及び売上総利益のみ区分しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

2015/06/23 9:07

#2 事業等のリスク

(6) 個人情報保護について
当社の事業においては、多数の個人情報を扱っております。当社としては、これら情報の取り扱いについて、個人情報保護方針及びこれに基づく社内規程を設けるとともに、セキュリティポリシーを順次整備しながら、個人情報へのアクセス権限の制約など、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しております。しかしながら、悪意のある第三者による不正アクセス、役職員等及び委託先の人為的ミス、事故等により、個人情報が流出した場合には社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上高の減少、損害賠償責任の発生など当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 組織体制について

2015/06/23 9:07

#3 収益及び費用の計上基準

宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに係る収益及び費用の計上基準
保険引受けにあたり実施する検査に係る収益は検査完了日に売上高に計上し、保険料に係る収益は保険証券発行日に売上高に計上しております。2015/06/23 9:07

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。
なお、報告セグメントの利益は売上総利益とし、資産・負債・その他の項目は報告セグメントに基づき区分しておりませんので、記載しておりません。2015/06/23 9:07

#5 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスの性質及び規制環境を基礎とし、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき行う「住宅瑕疵担保責任保険事業」と、同法の規定に関連しない「その他の事業」ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「住宅瑕疵担保責任保険事業」と「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、当社は報告セグメントとした事業を単位とした組織体制をとっておらず、また、当該区分に基づき資産・負債を管理しておりませんので、売上高及び売上総利益のみ区分しております。

2015/06/23 9:07

#6 業績等の概要

このような事業環境のもと、当社は新築住宅分野において既存商品の改定や申込手続きの見直し等を行い「フルサポート」を推進するとともに、既存住宅売買を対象とする新商品を発売し、既存住宅売買瑕疵担保責任保険の営業強化に注力し、新築住宅分野に次ぐ、新たな事業領域の拡大を図ってまいりました。また、住宅取得に係る消費税率引上げの負担緩和策として導入されたすまい給付金の申請に対応した対象住宅の検査業務など、検査・住宅性能評価及び関連事業の取り組みを促進してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は5,005,358千円(前年同期比104.4%)となり、営業利益191,906千円(前年同期比124.9%)、経常利益203,247千円(前年同期比128.1%)、当期純利益115,553千円(前年同期比132.9%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/06/23 9:07

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における売上高は5,005,358千円(前年同期比104.4%)、売上総利益は1,553,252千円(前年同期比107.0%)となりました。セグメント別の詳細については、第一部[企業情報]第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績に記載のとおりであります。なお、住宅瑕疵担保責任保険事業のうち、特に新築住宅を対象とする保険については、市場が成熟し、競合他社との競争が激化しているため、引き続きサービス・商品の改善並びに他の商品との複合提案力の向上といった総合的な視点で改めて引受け体制を強化してまいります。
販売費及び一般管理費は1,361,345千円(前年同期比104.8%)となり、その結果、営業利益は191,906千円(前年同期比124.9%)となりました。なお、販売費及び一般管理費のうち、労務費(賞与引当金繰入額、採用関連費及び役員賞与引当金繰入額を含む)が773,380千円(前年同期比105.8%)となり、56.8%を占めております。

2015/06/23 9:07