有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与手当	498,606	千円
賞与引当金繰入額	83,587	千円
役員賞与引当金繰入額	20,872	千円
退職給付費用	19,033	千円

2019/06/18 9:20

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/06/18 9:20

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
責任準備金	27,717千円	26,722千円
賞与引当金	23,309	25,594
未払法定福利費	3,692	4,048

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/18 9:20

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2019年3月31日)
責任準備金	26,722	千円
賞与引当金	25,594
未払法定福利費	4,048

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/18 9:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年2019/06/18 9:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
① 商標権
耐用年数10年による定額法
② ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/18 9:20