のれん
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 1億4701万
- 2009年9月30日 -21.46%
- 1億1545万
- 2010年9月30日 -74.91%
- 2897万
- 2011年9月30日 -38.26%
- 1788万
- 2012年9月30日 +177.33%
- 4960万
- 2013年9月30日 -29.65%
- 3489万
- 2014年9月30日 +252.8%
- 1億2310万
- 2015年9月30日 +53.03%
- 1億8839万
個別
- 2008年9月30日
- 1億4701万
- 2009年9月30日 -21.46%
- 1億1545万
- 2010年9月30日 -74.91%
- 2897万
- 2011年9月30日 -38.26%
- 1788万
- 2012年9月30日 +177.33%
- 4960万
- 2013年9月30日 -29.65%
- 3489万
- 2014年9月30日 -35.07%
- 2265万
- 2015年9月30日 -36.36%
- 1441万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、5年間で均等償却しております。2015/12/21 15:32 - #2 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、5~10年間で均等償却しております。2015/12/21 15:32 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2015/12/21 15:32
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2015/12/21 15:32
(1)発生したのれんの金額 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社オープンコートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2015/12/21 15:32
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳流動資産 65,295千円 固定資産 6,395千円 のれん 102,154千円 流動負債 △38,441千円
株式の取得により新たにMOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATIONを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2015/12/21 15:32
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 高知県高知市 デジタルマーケティング事業 建物等 ベトナム ハノイ市 デジタルマーケティング事業 のれん
クオリティマネジメントセンター高知のオフィス移転の意思決定があったため、処分が予定されている固定資産の帳簿価額の合計19,471千円度を減損損失として計上しております。その内訳は、建物14,716千円及び工具、器具及び備品4,755千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/12/21 15:32
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年9月30日) 当連結会計年度(平成27年9月30日) のれん償却額 - 1.36 のれんの減損損失 - 5.90 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.52 0.67
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.06%、平成28年10月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。