2132 アイレップ

2132
2016/09/27
時価
178億円
PER
55.42倍
2010年以降
4.25-73.15倍
(2010-2015年)
PBR
3.65倍
2010年以降
0.63-6.79倍
(2010-2015年)
配当
0.23%
ROE
7.77%
ROA
2.15%
資料
Link

のれん

【期間】

連結

2008年9月30日
1億4701万
2009年9月30日 -21.46%
1億1545万
2010年9月30日 -74.91%
2897万
2011年9月30日 -38.26%
1788万
2012年9月30日 +177.33%
4960万
2013年9月30日 -29.65%
3489万
2014年9月30日 +252.8%
1億2310万
2015年9月30日 +53.03%
1億8839万

個別

2008年9月30日
1億4701万
2009年9月30日 -21.46%
1億1545万
2010年9月30日 -74.91%
2897万
2011年9月30日 -38.26%
1788万
2012年9月30日 +177.33%
4960万
2013年9月30日 -29.65%
3489万
2014年9月30日 -35.07%
2265万
2015年9月30日 -36.36%
1441万

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、5年間で均等償却しております。2015/12/21 15:32
#2 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、5~10年間で均等償却しております。2015/12/21 15:32
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2015/12/21 15:32
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2015/12/21 15:32
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社オープンコートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産65,295千円
固定資産6,395千円
のれん102,154千円
流動負債△38,441千円
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにMOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATIONを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2015/12/21 15:32
#6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類
高知県高知市デジタルマーケティング事業建物等
ベトナム ハノイ市デジタルマーケティング事業のれん
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
クオリティマネジメントセンター高知のオフィス移転の意思決定があったため、処分が予定されている固定資産の帳簿価額の合計19,471千円度を減損損失として計上しております。その内訳は、建物14,716千円及び工具、器具及び備品4,755千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。
2015/12/21 15:32
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年9月30日)当連結会計年度(平成27年9月30日)
のれん償却額-1.36
のれんの減損損失-5.90
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.520.67
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.06%、平成28年10月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
2015/12/21 15:32