有価証券報告書-第18期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)	(千円)		(千円)
未払社会保険料	4,823		1,577
未払事業税	4,185		15,275
未払事業所税	2,538		2,451
賞与引当金	36,107		11,413
繰越欠損金	19,864		56,347
繰延税金資産(流動)小計	67,518		87,064
評価性引当額	△21,210		△56,479
繰延税金資産(流動)合計	46,307		30,584
繰延税金資産(固定)
減損損失	-		6,437
投資有価証券評価損	10,641		9,632
その他	51		240
繰延税金資産(固定)合計	10,693		16,310
繰延税金資産合計	57,001		46,894
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△134		-
繰延税金負債(流動)合計	△134		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△62,209		△47,268
繰延税金負債(固定)合計	△62,209		△47,268
繰延税金負債合計	△62,343		△47,268
繰延税金資産負債の純額	△5,342		△373

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
	(千円)		(千円)
流動資産-繰延税金資産	46,173		30,584
固定資産-繰延税金資産	51		240
固定負債-繰延税金負債	△51,567		△31,198

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
	(%)		(%)
法定実効税率	38.01		35.64
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.49		1.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.28		△0.25
住民税均等割	1.28		1.46
評価性引当額	2.50		5.93
のれん償却額	-		1.36
のれんの減損損失	-		5.90
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.52		0.67
持分法投資損益	0.69		0.44
その他	0.21		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.42		52.58

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.06%、平成28年10月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,117千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,833千円、その他有価証券評価差額金が4,951千円それぞれ増加しております。