有価証券報告書-第18期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

【提出】
2015/12/21 15:32
【資料】
PDFをみる
【項目】
102項目

企業結合等関係

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATION
事業の内容 ベトナムにおけるデジタルマーケティング領域の広告代理事業及びアドテクノロジーを ベースとしたサービス等の提供
(2)企業結合を行った主な理由
当社の「中期経営計画」における目標の一つに、当社が培ったSEMをはじめとするデジタルマーケティングに関するノウハウを水平展開することで「国内ナンバーワンSEMエージェンシーからグローバルサーチファームへ成長するための基盤確立」を掲げており、この目標に沿ってグローバルな基盤構築を進めております。
その取り組みの一環として今般、あらたに進出を決めたベトナムは、人口が約9,000万人とASEAN加盟国の中では3番目に多く、GDP成長率も5%以上と高い経済成長を遂げております。経済成長に伴い、現在約30%程度にとどまっているインターネット普及率も伸長すると見られており、これらにより2015年のインターネット広告市場規模は、2012年比73%増の4,500万USDと大きな成長が見込まれております。
MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATION(以下、「MOORE社」という。)は、ベトナムのデジタルマーケティング領域において広告代理事業を展開していることに加えて、自社開発・保有のアドネットワーク「Adlite」、プレミアムアドネットワーク「adbrand」や、アフィリエイトASP「DoubleLink」といったアドテクノロジーをベースとしたサービス等、様々な成長機会を有しております。今後のマーケットの拡大とともに更なる成長が期待できるものと考えております。
当社は、インドネシア共和国及び、中華人民共和国における現地法人設立に続き、ベトナム市場においてはMOORE社を通じて同国における事業基盤の構築を進めることとし、目標とするグローバルサーチファームへの成長を目指してまいります。
(3)企業結合日
平成26年10月31日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
53.16%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の53.16%を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年11月1日から平成27年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価現金215,244千円
取得に直接要した費用株式価格算定業務報酬1,032千円
取得原価216,276千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
167,561千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、のれんの一部については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として減損処理しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産126,599千円
固定資産31,636千円
資産合計158,235千円
流動負債66,597千円
負債合計66,597千円


6. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。