(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)	(千円)		(千円)
未払社会保険料	4,317		1,522
未払事業税	3,804		13,501
未払事業所税	2,538		2,451
賞与引当金	31,711		10,889
繰延税金資産(流動)合計	42,372		28,364
繰延税金資産(固定)
減損損失	-		6,437
投資有価証券評価損	10,641		9,632
関係会社株式評価損	-		44,508
繰延税金資産(固定)小計	10,641		60,578
評価性引当額	-		△44,508
繰延税金資産(固定)合計	10,641		16,069
繰延税金資産合計	53,013		44,434
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△62,209		△47,268
繰延税金負債(固定)合計	△62,209		△47,268
繰延税金負債合計	△62,209		△47,268
繰延税金資産負債の純額	△9,195		△2,834

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
	(千円)		(千円)
流動資産-繰延税金資産	42,372		28,364
固定負債-繰延税金負債	△51,567		△31,198

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
	(%)		(%)
法定実効税率	38.01		35.64
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.62		1.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.30		△0.25
住民税均等割	1.18		1.18
評価性引当額	-		8.50
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.56		0.64
その他	△0.01		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.06		46.97

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.06%、平成28年10月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,227千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,723千円、その他有価証券評価差額金が4,951千円それぞれ増加しております。