固定資産
連結
- 2014年9月30日
- 14億8073万
- 2015年9月30日 +7.97%
- 15億9873万
個別
- 2014年9月30日
- 18億9407万
- 2015年9月30日 +3.55%
- 19億6132万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2015/12/21 15:32
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2015/12/21 15:32
6. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 126,599千円 固定資産 31,636千円 資産合計 158,235千円
当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/12/21 15:32 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2015/12/21 15:32前連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)当連結会計年度
(自 平成26年10月1日
至 平成27年9月30日)工具、器具及び備品 -千円 120千円 ソフトウエア -千円 2,340千円 計 -千円 2,461千円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/12/21 15:32
(単位:千円) - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社オープンコートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2015/12/21 15:32
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳流動資産 65,295千円 固定資産 6,395千円 のれん 102,154千円
株式の取得により新たにMOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATIONを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。2015/12/21 15:32
クオリティマネジメントセンター高知のオフィス移転の意思決定があったため、処分が予定されている固定資産の帳簿価額の合計19,471千円度を減損損失として計上しております。その内訳は、建物14,716千円及び工具、器具及び備品4,755千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。
また当社の連結子会社であるMOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATIONは、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、のれんの未償却残高のうち95,081千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを20%で割り引いて算定しております。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2015/12/21 15:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年9月30日) 当連結会計年度(平成27年9月30日) 流動資産-繰延税金資産 46,173 30,584 固定資産-繰延税金資産 51 240 固定負債-繰延税金負債 △51,567 △31,198
- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2015/12/21 15:32
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。