四半期報告書-第19期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

※ 減損損失
前第3四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都千代田区	デジタルマーケティング事業	無形固定資産(その他)等
東京都港区	デジタルマーケティング事業	無形固定資産(その他)
ベトナム ハノイ市	デジタルマーケティング事業	のれん等

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
一部の固定資産について、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22,392千円を減損損失として計上しております。その内訳は、ソフトウェア12,054千円、のれん10,298千円、工具、器具及び備品39千円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当社の連結子会社の無形固定資産(その他)について、当初想定していた収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額100,500千円を減損損失として計上しております。その内訳は、サービス利用権64,561千円、営業権35,938千円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当社の連結子会社であるMOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATIONは、収益力及び今後の事業計画等を再検討した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額88,574千円を減損損失として計上しております。その内訳は、のれん68,785千円及びソフトウェア19,789千円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。