文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新興国における景気の減速、熊本地震の発生、イギリスのEU離脱問題に端を発する円相場・株式相場の変動などにより先行き不透明感が増大しました。
平成27年の日本の総広告費は4年連続で増加し前年比0.3%増の6兆1,710億円の市場規模となりました。このうち、当社グループが関連するインターネット広告費市場は、前年比10.2%増の1兆1,594億円となり、そのうち、インターネット広告媒体費市場は前年比11.5%増の9,194億円となっております。なかでも当社が主力事業とする運用型広告市場は、掲載先や入札単価などを変動させながら出稿方法を最適化することが浸透し、前年比21.9%増の6,226億円と、大きく増加しました(広告費データは、株式会社電通「2015年 日本の広告費」より引用)。このような環境の下、当社グループは、「運用型広告 絶対的ナンバーワンエージェンシー」を目標に掲げ優位性の拡大に取り組んでまいりました。
広告代理事業においては、運用型広告市場の代表的な手法であるサーチ広告での優位性を背景に、直販・ナショナルクライアント(※)共に売上が伸長いたしました。
サーチ広告以外の広告については、データ・アドテクノロジーの進化を活用した高付加価値型の新広告商品群への取組みが結実し、取扱高が拡大いたしました。
また、博報堂DYグループとの協業によるナショナルクライアントの取扱いは大幅な成長を継続しております。直販売上についても精度の高い広告運用による成果提供の結果、一社当たりの売上が拡大し、前年同期比で大幅に成長しております。
広告周辺ソリューション事業では、コンテンツマーケティングソリューションの強化により、売上高は前年同期比で拡大いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は56,874百万円(前年同期比37.8%増)となり、売上拡大効果により、売上総利益は5,281百万円(同35.3%増)となりました。一方、販売管理費は前年対比で9.0%の増加にとどまり、この結果、営業利益は1,424百万円(同289.2%増)、経常利益は1,404百万円(同277.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は765百万円(同292.0%増)となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(※)広告費で国内上位500社が目安
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,891百万円増加し、16,711百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,198百万円、受取手形及び売掛金が702百万円増加したこと等によるものであります。負債については、前連結会計年度末と比べて1,148百万円増加し、11,731百万円となりました。これは主に、買掛金が814百万円、未払消費税等が234百万円増加したこと等によるものであります。純資産については、前連結会計年度末と比べて743百万円増加し、4,980百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益765百万円の計上による増加と剰余金の配当41百万円による減少等であります。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。