2138 クルーズ

2138
2024/09/18
時価
81億円
PER
6.32倍
2010年以降
赤字-429.38倍
(2010-2024年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.67-16倍
(2010-2024年)
配当
0%
ROE
9.47%
ROA
3.72%
資料
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商品

【期間】

連結

2014年3月31日
499万
2015年3月31日 -99.62%
19,000
2023年3月31日 +999.99%
1億434万
2024年3月31日 +196.24%
3億910万

個別

2009年3月31日
52万
2010年3月31日 +424.29%
276万
2011年3月31日 +810.03%
2514万
2012年3月31日 +29.21%
3248万
2013年3月31日 -64.95%
1138万
2014年3月31日 -56.1%
499万
2015年3月31日 -99.62%
19,000

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
(a)2017年7月6日から2020年3月31日までは、割当てられた新株予約権の行使は一切できないものとする。
(b)新株予約権者は、2018年3月期から2026年3月期までのいずれかの期における連結営業利益が25億円を超過した場合、上記(a)にて定める期間を除き、割り当てられた新株予約権の全てを行使することができる。なお、上記における連結営業利益の判定においては、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(c)2018年3月期から2026年3月期までのいずれかの期における連結営業利益が25億円を超過しない限り、上記(a)にて定める期間を経過した日以降であっても、割当てられた新株予約権の行使は一切できないものとする。
2024/06/28 15:30
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
0104010_001.png④ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備及び推進を行い、その体制の強化を図るため、当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を実施し各種規程を整備するのみならず、事業面・技術面・管理面全てにおいて、当社グループ独自に策定したチェック項目を四半期ごとに取締役、各担当執行役員及び内部監査担当が確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、健全な組織の構築及び財務報告の適正性を保つ内部統制システムの整備を推進しております。また、経営の透明性向上に向けての施策、コーポレート・ガバナンス体制強化のための施策、個人情報保護のための施策、公益通報者保護制度を含むコンプライアンス強化のための施策について検討しております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2024/06/28 15:30
#3 事業等のリスク
① 知的財産保護について
当社グループは、自社で提供しているサービスに第三者が保有する知的財産権を利用する場合には、第三者の使用許諾を得ております。当社グループが運営するサービスにおいては、第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っており、当社グループが運営するファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」等で販売している商品については、第三者の知的財産権を侵害していないことを取引先より契約書において表明保証して頂いておりますが、当社グループの認識外で、第三者の知的財産を侵害している場合には、損害賠償請求や使用差止請求を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 個人情報保護について
2024/06/28 15:30
#4 会計方針に関する事項(連結)
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産
2024/06/28 15:30
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
「SHOPLIST.com by CROOZ」のユーザーに対して商品購入時にポイントを付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
2024/06/28 15:30
#6 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/28 15:30
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)提出日現在発行数(株)(2024年6月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式12,957,60012,957,600東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。
12,957,60012,957,600--
(注) 提出日現在の発行数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2024/06/28 15:30
#8 監査報酬(連結)
② 内部監査の状況
内部統制システムの整備及び推進を行い、その体制の強化を図るため、当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を実施し各種規程を整備するのみならず、事業面・技術面・管理面全てにおいて、当社グループ独自に策定したチェック項目を四半期ごとに取締役、各担当執行役員及び内部監査担当が確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、健全な組織の構築及び財務報告の適正性を保つ内部統制システムの整備を推進しております。また、内部監査担当は緊密に連携し、当社グループの業務監査を実施、結果を報告しております。
③ 会計監査の状況
2024/06/28 15:30
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、ユーザーに受け入れられるサービスの移り変わりが激しいインターネット業界において、絶えず新たな収益源を模索していくことが重要と考えております。
SHOPLIST事業は、引き続き競合他社との差別化が激化することが予想され、今まで以上に商品ジャンルやブランド、品揃えの拡充による更なる差別化、事業拡大・サービスの向上を図りつつ、インターネットコマース事業で得られた知見を活かした新規事業にも挑戦してまいります。
また、SHOPLIST事業に続く第二・第三の柱の創出を目指し、新規事業の開発や、M&Aを通じた新たな事業への参入などを検討してまいります。
2024/06/28 15:30
#10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「商品」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた689,630千円は、「商品」104,342千円、「その他」585,287千円として組み替えております。
2024/06/28 15:30
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
2024/06/28 15:30
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/06/28 15:30