さらに来期以降は、これら既存事業での安定収益を基盤としつつ、国家戦略である「観光立国」を支える「ホテルコンバージョン事業」を今後の当社グループの成長を牽引する新たな事業の柱として位置づけ、強力に推進してまいります。現在、インバウンド需要の急増に伴い宿泊施設の不足が深刻化する一方、都市部での新築開発は建築費高騰等により限界を迎えています。こうした課題に対し、当社グループは築古の中小型ビルを取得し、高付加価値なホテルへ用途変更(コンバージョン)することで、最速かつ低コストで環境に配慮した宿泊インフラを供給いたします。本事業においては、短期的な不動産売買を目的とせず、高い稼働率と客室単価を伴うホテル運営を通じた長期安定的な収益(インカムゲイン)の創出を第一義としております。魅力的な宿泊拠点の提供によって周辺地域の活性化に貢献し、結果として中長期的に保有資産自体の価値も最大化されるというバリューアップ・サイクルを実現することで、本事業を中核とした持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高11,820,516千円(前年同期比16.7%減)、営業利益23,498千円(前年同期は営業損失1,025,700千円)、経常損失170,591千円(前年同期は経常損失837,106千円)、親会社株主に帰属する当期純損失470,527千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失530,396千円)となりました。
(注1)2019年3月公表の経済産業省「IT人材需給に関する調査 調査報告書」を基に記載しております。
2026/06/25 15:33
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