有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,995千円	16,418千円
減価償却超過額	127千円	15千円
敷金及び保証金	8,773千円	6,320千円
貸倒引当金	190,616千円	5,639千円
税務上の繰越欠損金(注)2	399,977千円	552,778千円
株式評価損等	538,960千円	558,561千円
その他	30,467千円	36,483千円
繰延税金資産小計	1,174,918千円	1,176,217千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△252,188千円	△460,134千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△419,024千円	△416,568千円
評価性引当額小計(注)1	△671,212千円	△876,702千円
繰延税金資産合計	503,705千円	299,514千円
繰延税金負債
未収事業税	△2,235千円	△1,746千円
新事業開拓事業者投資損失準備金	△288,294千円	△268,384千円
その他有価証券評価差額金	△76,100千円	△114,617千円
その他	△476千円	△0千円
繰延税金負債合計	△367,106千円	△384,749千円
繰延税金資産及び負債の純額	136,598千円	△85,235千円

(注)1.評価性引当額が205,490千円増加しております。この増加の主な内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における企業分類変更によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	518	11,560	387,898	399,977
評価性引当額	-	-	-	-	△9,635	△242,552	△252,188
繰延税金資産	-	-	-	518	1,924	145,345	(※2)147,788

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金399,977千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産147,788千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	475	10,641	49,224	492,437	552,778
評価性引当額	-	-	△475	△9,635	△38,282	△411,741	△460,134
繰延税金資産	-	-	-	1,005	10,942	80,695	(※2)92,643

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金552,778千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産92,643千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。