有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/30 15:30
【資料】
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【項目】
114項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税52,265千円38,267千円
賞与引当金6,858千円-千円
ポイント引当金24,841千円24,618千円
その他4,654千円5,101千円
小計88,619千円67,987千円
評価性引当額△97千円△1,020千円
繰延税金資産小計88,522千円66,966千円
固定資産
減価償却超過額216,698千円21,520千円
敷金及び保証金20,678千円24,244千円
貸倒引当金23,579千円28,792千円
その他1,272千円2,676千円
小計262,229千円77,234千円
評価性引当額△10,871千円△1,604千円
繰延税金資産小計251,358千円75,629千円
繰延税金資産合計339,880千円142,596千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金10,102千円9,824千円
繰延税金負債合計10,102千円9,824千円
繰延税金資産の純額329,777千円132,772千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.06%30.86%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除-%△0.12%
試験研究費に係る税額控除△5.23%△4.13%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除-%△0.34%
適用税率変更による影響1.03%△0.01%
在外子会社の税率差異△0.01%0.01%
のれん償却-%0.80%
評価性引当額の増減0.48%0.04%
その他0.97%△1.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率30.30%26.11%

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