有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,016千円	57,636千円
ポイント引当金	25,016千円	21,067千円
減価償却超過額	58,450千円	122,073千円
減損損失	25,172千円	28,415千円
敷金及び保証金	21,540千円	22,787千円
貸倒引当金	7,656千円	-千円
税務上の繰越欠損金(注)2	713,975千円	523,296千円
株式評価損	50,790千円	76,820千円
その他	37,075千円	165,152千円
繰延税金資産小計	946,696千円	1,017,248千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△466,090千円	△377,953千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△63,663千円	△179,794千円
評価性引当額小計(注)1	△529,754千円	△557,747千円
繰延税金資産合計	416,941千円	459,501千円
繰延税金負債
未収事業税	△2,671千円	△1,986千円
新事業開拓事業者投資損失準備金	△173,788千円	△173,788千円
その他有価証券評価差額金	△37,968千円	△31,847千円
繰延税金負債合計	△214,429千円	△207,623千円
繰延税金資産の純額	202,512千円	251,878千円

(注)1.評価性引当額が27,993千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において課税所得を計上したことで税務上の繰越欠損金が減少した一方で、株式評価損等の損失計上により将来減算一時差異が増加し、回収可能性を検討した結果、スケジューリング不能額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	698	3,215	7,599	702,461	713,975
評価性引当額	-	-	△698	△3,215	△7,599	△454,576	△466,090
繰延税金資産	-	-	-	-	-	247,884	(※2)247,884

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金713,975千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産247,884千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	529	522,766	523,296
評価性引当額	-	-	-	-	△529	△377,423	△377,953
繰延税金資産	-	-	-	-	-	145,343	(※2)145,343

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金523,296千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産145,343千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
関係会社株式売却損益	-		△18.98
のれん償却	-		2.15
のれんの減損損失	-		2.79
交際費等の永久差異	-		1.21
持分法投資損益	-		0.87
評価性引当額の増減	-		△1.06
その他	-		0.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		18.56

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。