有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	111,377	千円
ポイント引当金	7,227	千円
その他	8,008	千円
小計	126,613	千円
固定資産
減価償却超過額	188,229	千円
敷金及び保証金	17,166	千円
その他	17,273	千円
小計	222,670	千円
繰延税金資産小計	349,283	千円
評価性引当額	△15,730	千円
繰延税金資産合計	333,553	千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	11,561	千円
繰延税金負債合計	11,561	千円
繰延税金資産の純額	321,991	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△2.48	%
適用税率変更による影響	0.52	%
在外子会社の税率差異	0.15	%
評価性引当額の増減	△0.07	%
合併等による影響	△0.75	%
その他	0.69	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.07	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率等の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。