有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,627千円	32,647千円
契約負債	14,738千円	7,182千円
減価償却超過額	131,650千円	79,606千円
敷金及び保証金	23,159千円	29,159千円
貸倒引当金	5,504千円	5,504千円
税務上の繰越欠損金(注)2	271,493千円	213,431千円
株式評価損等	470,980千円	552,359千円
その他	143,320千円	122,333千円
繰延税金資産小計	1,082,474千円	1,042,223千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△236,230千円	△180,561千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△270,440千円	△362,624千円
評価性引当額小計(注)1	△506,671千円	△543,185千円
繰延税金資産合計	575,803千円	499,038千円
繰延税金負債
未収事業税	△2,195千円	△10,022千円
新事業開拓事業者投資損失準備金	△269,077千円	△269,077千円
その他有価証券評価差額金	△38,923千円	△206,908千円
その他	△0千円	△46千円
繰延税金負債合計	△310,197千円	△486,055千円
繰延税金資産の純額	265,605千円	12,982千円

(注)1.評価性引当額が36,514千円増加しております。この増加の主な内容は、有価証券評価損の計上等により将来減算一時差異が増加し、回収可能性を検討した結果としてスケジューリング不能額が増加した一方で、連結子会社で課税所得を計上したことで税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	529	13,870	-	257,093	271,493
評価性引当額	-	-	△529	△13,870	-	△221,830	△236,230
繰延税金資産	-	-	-	-	-	35,262	(※2)35,262

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金271,493千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,262千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	529	13,870	-	-	199,030	213,431
評価性引当額	-	△529	△13,870	-	-	△166,161	△180,561
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32,869	(※2)32,869

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金213,431千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,869千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
連結子会社との税率差異	3.86		△0.26
関係会社株式売却損益	△4.31		4.99
交際費等の永久差異	11.53		1.44
持分法投資損益	1.18		1.16
評価性引当額の増減	18.05		2.33
法人税等納付差額	5.38		△0.72
その他	0.44		△0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.75		38.66

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。