有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	38,267	千円	4,901	千円
ポイント引当金	24,618	千円	26,731	千円
その他	5,101	千円	19,865	千円
小計	67,987	千円	51,498	千円
評価性引当額	△1,020	千円	△36	千円
繰延税金資産小計	66,966	千円	51,462	千円
固定資産
減価償却超過額	21,520	千円	39,870	千円
敷金及び保証金	24,244	千円	13,693	千円
貸倒引当金	28,792	千円	27,224	千円
繰越欠損金	-	千円	170,697	千円
その他	2,676	千円	1,071	千円
小計	77,234	千円	252,557	千円
評価性引当額	△1,604	千円	△170,697	千円
繰延税金資産小計	75,629	千円	81,860	千円
繰延税金資産合計	142,596	千円	133,322	千円
(繰延税金負債)
流動負債
未収事業税	-	千円	13,820	千円
繰延税金負債小計	-	千円	13,820	千円
固定負債
その他有価証券評価差額金	9,824	千円	6,777	千円
繰延税金負債小計	9,824	千円	6,777	千円
繰延税金負債合計	9,824	千円	20,598	千円
繰延税金資産の純額	132,772	千円	112,724	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△0.12	%	△0.01	%
試験研究費に係る税額控除	△4.13	%	△0.32	%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.34	%	-	%
適用税率変更による影響	△0.01	%	△0.12	%
在外子会社の税率差異	0.01	%	0.32	%
のれん償却	0.80	%	15.45	%
のれんの減損損失	-	%	12.69	%
評価性引当額の増減	0.04	%	20.75	%
その他	△1.00	%	0.72	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.11	%	80.35	%