有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	57,636千円	9,575千円
ポイント引当金	21,067千円	-千円
契約負債	-千円	10,073千円
減価償却超過額	122,073千円	219,159千円
減損損失	28,415千円	-千円
敷金及び保証金	22,787千円	18,607千円
税務上の繰越欠損金(注)2	523,296千円	433,530千円
株式評価損	76,820千円	303,520千円
その他有価証券評価差額金	-千円	16,172千円
その他	165,152千円	161,538千円
繰延税金資産小計	1,017,248千円	1,172,179千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△377,953千円	△294,241千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△179,794千円	△193,889千円
評価性引当額小計(注)1	△557,747千円	△488,131千円
繰延税金資産合計	459,501千円	684,047千円
繰延税金負債
未収事業税	△1,986千円	△10,570千円
新事業開拓事業者投資損失準備金	△173,788千円	△222,147千円
その他有価証券評価差額金	△31,847千円	-千円
その他	-千円	△4,212千円
繰延税金負債合計	△207,623千円	△236,930千円
繰延税金資産の純額	251,878千円	447,117千円

(注)1.評価性引当額が69,616千円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損の計上等により将来減算一時差異が増加し、回収可能性を検討した結果としてスケジューリング不能額が増加した一方で、連結子会社で課税所得を計上したことで税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	529	522,766	523,296
評価性引当額	-	-	-	-	△529	△377,423	△377,953
繰延税金資産	-	-	-	-	-	145,343	(※2)145,343

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金523,296千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産145,343千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	529	6,519	426,482	433,530
評価性引当額	-	-	-	△529	△6,519	△287,192	△294,241
繰延税金資産	-	-	-	-	-	139,289	(※2)139,289

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金433,530千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産139,289千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
連結子会社との税率差異	0.63		21.79
関係会社株式売却損益	△18.98		△14.84
のれん償却	2.15		7.47
のれんの減損損失	2.79		40.39
交際費等の永久差異	1.21		54.05
持分法投資損益	0.87		5.37
評価性引当額の増減	△1.06		△122.28
法人税等納付差額	△0.17		△5.14
その他	0.50		△1.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.56		15.72

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社との税率差異」及び「法人税等納付差額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.96%は、「連結子会社との税率差異」0.63%、「法人税等納付差額」△0.17%、「その他」0.50%として組み替えております。