訂正有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,963千円	7,016千円
ポイント引当金	49,079千円	25,016千円
減価償却超過額	89,840千円	58,450千円
減損損失	-千円	25,172千円
敷金及び保証金	13,886千円	21,540千円
貸倒引当金	27,224千円	7,656千円
税務上の繰越欠損金(注)2	711,793千円	713,975千円
株式評価損	7,746千円	50,790千円
その他	8,110千円	37,075千円
繰延税金資産小計	919,645千円	946,696千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△437,514千円	△466,090千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,857千円	△63,663千円
評価性引当額小計(注)1	△486,371千円	△529,754千円
繰延税金資産合計	433,273千円	416,941千円
繰延税金負債
未収事業税	△6,691千円	△2,671千円
新事業開拓事業者投資損失準備金	△173,761千円	△173,788千円
その他有価証券評価差額金	△3,896千円	△37,968千円
その他	△11,996千円	-千円
繰延税金負債合計	△196,346千円	△214,429千円
繰延税金資産の純額	236,927千円	202,512千円

(注)1.評価性引当額が43,383千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を28,576千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	1,738	3,215	7,599	699,240	711,793
評価性引当額	-	-	△1,738	△3,215	△7,599	△424,960	△437,514
繰延税金資産	-	-	-	-	-	274,279	(※2)274,279

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金711,793千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産274,279千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	698	3,215	7,599	702,461	713,975
評価性引当額	-	-	△698	△3,215	△7,599	△454,576	△466,090
繰延税金資産	-	-	-	-	-	247,884	(※2)247,884

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金713,975千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産247,884千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。