有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,901千円	11,963千円
ポイント引当金	26,731千円	49,079千円
減価償却超過額	39,870千円	89,840千円
敷金及び保証金	13,693千円	13,886千円
貸倒引当金	27,224千円	27,224千円
繰越欠損金	170,697千円	711,793千円
株式評価損	-千円	7,746千円
その他	20,937千円	8,110千円
繰延税金資産小計	304,056千円	919,645千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-千円	△437,514千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△48,857千円
評価性引当額小計	△170,733千円	△486,371千円
繰延税金資産合計	133,322千円	433,273千円
繰延税金負債
未収事業税	△13,820千円	△6,691千円
新事業開拓事業者投資損失準備金	-千円	△173,761千円
その他有価証券評価差額金	△6,777千円	△3,896千円
その他	-千円	△11,996千円
繰延税金負債合計	△20,598千円	△196,346千円
繰延税金資産の純額	112,724千円	236,927千円

(注)1.評価性引当額が△315,638千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△250,921千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	1,738	3,215	7,599	699,240	711,793
評価性引当額	-	-	△1,738	△3,215	△7,599	△424,960	△437,514
繰延税金資産	-	-	-	-	-	274,279	274,279

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金711,793千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産274,279千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	-%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△0.01%	-%
試験研究費に係る税額控除	△0.32%	-%
適用税率変更による影響	△0.12%	-%
在外子会社の税率差異	0.32%	-%
のれん償却	15.45%	-%
のれんの減損損失	12.69%	-%
評価性引当額の増減	20.75%	-%
その他	0.72%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.35%	-%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。