有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用の改善などを含め、緩やかな拡大を続けております。また、世界経済においては、欧州における英国のEU離脱問題や、米国の新政権発足に伴う変化などの要因がありましたが、総じて緩やかな回復基調で推移しております。
当社グル-プの事業領域である国内BtoCのEC(消費者向け電子商取引)市場は2016年に15兆円に達しており(注1)、また今後更に拡大し、2021年度には25.6兆円に達する見込みと言われております(注2)。ファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」(以下、SHOPLIST)は、まさにその市場拡大とともに成長を続けております。
このような環境下、当社は『永続的な企業の存続に必要不可欠な事業ポートフォリオの変革、SHOPLISTをファストファッションEC分野を代表するブランドへ』という方針を掲げ、平成28年11月にエレメンタルストーリーを除く全てのゲームタイトルとそれに関わる人材に関して、会社分割による譲渡を実施し、中核事業をゲーム分野からEC分野へ事業構造を転換いたしました。
今後、SHOPLISTへ人材や資金等の経営資源を集中させ、SHOPLISTの集客力・販売チャネル・ブランディング強化を行うことで、インターネットコマース事業の成長に注力し、企業価値の向上に努めます。さらに、CROOZの資産を活かした新規事業やM&Aにも積極的に挑戦し、第二、第三の事業の柱を創出してまいります。
また、今後のインターネットコンテンツ事業(ゲーム事業)につきましては、戦略子会社『Studio Z株式会社』(以下、Studio Z社)にて、少数精鋭で1本の新規開発に一球入魂、低額投資と少人数組織でマネジメントコストやコミュニケーションコストの効率化を図ることで、ハイリスクな開発方式をローリスクに変えた形で、高収益を生み出すヒット作の創出に継続して挑戦してまいります。
当連結会計年度のインターネットコマース事業は、SHOPLISTが引き続き拡大を継続しており、通期の売上高は前連結会計年度の145億円から、当連結会計年度は190億円へと45億円の増加となり、過去最高の通期売上高を更新しました。また、売上高成長率も前年同期比で31%増と高い成長率を継続しております。
インターネットコンテンツ事業につきましては、平成28年11月にStudio Z社に移管したエレメンタルストーリー以外の全てのゲームタイトルを他社へ譲渡したことに伴い、同事業の当連結会計年度の売上高は91億円と前連結会計年度比で約30%の減少となりました。また、第3四半期連結会計期間に、この譲渡に伴う特別利益(関係会社株式売却益)が約24億円発生しており、約36.5億円の譲渡資金を獲得しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高28,500,895千円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益2,105,356千円(前連結会計年度比15.1%減)、経常利益2,122,972千円(前連結会計年度比14.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,230,944千円(前連結会計年度比111.3%増)となりました。
(注1)平成29年4月24日経済産業省「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取
引に関する市場調査)」を基に記載しております。
(注2)株式会社CyberZ及び株式会社シード・プランニングの共同調査情報を基に記載しております。
セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「インターネットソリューション事業」として記載しておりました報告セグメントにつきましては、重要性が乏しくなったことに伴い、報告セグメントに含めず「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成したものを記載しております。
①インターネットコンテンツ事業
売上高は9,114,237千円(前連結会計年度比30.3%減)、セグメント利益は1,605,292千円(前連結会計年度比23.8%減)となりました。
②インターネットコマース事業
売上高は19,058,792千円(前連結会計年度比30.8%増)、セグメント利益は542,017千円(前連結会計年度比45.6%増)となりました。
③その他事業
売上高は328,325千円(前連結会計年度比136.4%増)、セグメント損失は41,919千円(前連結会計年度はセグメント利益1,965千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は11,329,433千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,902,755千円の収入(前連結会計年度は3,042,770千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,395,364千円、減価償却費693,850千円、のれん償却費113,954千円の計上、売上債権の減少208,529千円があったことであり、主な減少要因は、関係会社株式売却益2,421,029千円及び法人税等の支払988,031千円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,264,688千円の収入(前連結会計年度は703,353千円の支出)となりました。主な増加要因は、関係会社株式の売却による収入3,564,465千円の計上によるものであり、主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出617,377千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、214,986千円の支出(前連結会計年度は179,912千円の支出)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額180,798千円によるものであります。