有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における財政状態、当連結会計年度における経営成績に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。
(2) 経営成績の分析
当社は『永続的な企業の存続に必要不可欠な事業ポートフォリオの変革、SHOPLISTをファストファッションEC分野を代表するブランドへ』という方針を掲げ、平成28年11月エレメンタルストーリーを除く全てのゲームタイトルとそれに関わる人材に関して、会社分割による譲渡を実施し、中核事業をゲーム分野からEC分野へ事業構造を転換いたしました。
今後、SHOPLISTへ人材や資金等の経営資源を集中させ、SHOPLISTの集客力・販売チャネル・ブランディング強化を行うことで、インターネットコマース事業の成長に注力し、企業価値の向上に努めます。さらに、CROOZの資産を活かした新規事業やM&Aにも積極的に挑戦し、第二、第三の事業の柱を創出してまいります。
また、今後のインターネットコンテンツ事業(ゲーム事業)につきましては、戦略子会社『Studio Z株式会社』(以下、Studio Z社)にて、少数精鋭で1本の新規開発に一球入魂、低額投資と少人数組織でマネジメントコストやコミュニケーションコストの効率化を図ることで、ハイリスクな開発方式をローリスクに変えた形で、高収益を生み出すヒット作の創出に継続して挑戦してまいります。
当連結会計年度のインターネットコマース事業は、SHOPLISTが引き続き拡大を継続しており、通期の売上高は前連結会計年度の145億円から、当連結会計年度は190億円へと45億円の増加となり、過去最高の通期売上高を更新しました。また、売上高成長率も前年同期比で31%増と高い成長率を継続しております。
インターネットコンテンツ事業につきましては、平成28年11月にStudio Z社に移管したエレメンタルストーリー以外の全てのゲームタイトルを他社へ譲渡したことに伴い、同事業の当連結会計年度の売上高は91億円と前連結会計年度比で約30%の減少となりました。また、第3四半期連結会計期間に、この譲渡に伴う特別利益(関係会社株式売却益)が約24億円発生しており、約36.5億円の譲渡資金を獲得しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高28,500,895千円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益2,105,356千円(前連結会計年度比15.1%減)、経常利益2,122,972千円(前連結会計年度比14.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,230,944千円(前連結会計年度比111.3%増)となりました。
(注1)平成29年4月24日経済産業省「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取
引に関する市場調査)」を基に記載しております。
(注2)株式会社CyberZ及び株式会社シード・プランニングの共同調査情報を基に記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び純資産の分析
(資産)
当連結会計年度における総資産は、現金及び預金の増加3,951,748千円及びのれんの増加1,159,004千円があった一方で、売掛金の減少1,055,270千円及びソフトウエアの減少905,825千円などにより16,269,330千円(前連結会計年度比3,979,887千円の増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度における負債は、買掛金の増加74,932千円、未払金の増加257,703千円及び長期未払金の増加359,394千円があった一方で、賞与引当金の減少19,868千円などにより、4,188,140千円(前連結会計年度比877,397千円の増加)となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、配当金の支払による減少179,836千円及び親会社株主に帰属する当期純利益3,230,944千円の計上による増加などにより、12,081,189千円(前連結会計年度比3,102,489千円の増加)となりました。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。