四半期報告書-第16期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景とした企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続いているものの、為替の変動や中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内BtoCのEC市場(企業と消費者間の電子商取引)は、2014年度の12兆6,000億円から2021年度には倍増となる25兆6,000億円に達する見込みと言われております(注)。ファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」(以下、SHOPLIST)は、まさにその市場拡大とともに成長を遂げており、前期・前々期と2期連続で売上高約50%増、さらに事業規模拡大のための積極投資を継続しながらも利益を確保できる事業に成長しております。
このような状況の中、インターネットコマース事業は、SHOPLISTが引き続き好調に推移しており、新規事業として平成24年7月にサービスを開始して4年目となる前連結会計年度の売上高は145億円超を達成し、当第2四半期連結会計期間においても47億円(前年同四半期比31.4%増)を超え、過去最高の四半期売上高を更新しております。今後においても、継続的な大規模プロモーションや、注文から最短で24時間以内に商品をお届けすることなどの物流強化の推進、ポイント付与などによるリピーター化など、引き続き事業規模拡大・サービス向上に注力してまいります。なお、インターネットコンテンツ事業につきましては、平成28年6月に1周年を迎えた「エレメンタルストーリー」(以下、エレスト)の大規模プロモーションやアップデートが功を奏し、業績をけん引しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は15,848,081千円(前年同四半期比33.9%増)、営業利益は1,475,248千円(前年同四半期比107.0%増)、経常利益は1,485,327千円(前年同四半期比102.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,043,648千円(前年同四半期比248.2%増)となりました。
また当社は、『永続的な企業の存続に必要不可欠な事業ポートフォリオの変革、SHOPLISTをファストファッションEC分野を代表するブランドへ』という方針を掲げ、平成28年11月、エレストを除くインターネットコンテンツ事業(以下、ゲーム事業)の譲渡を実施し、中核事業をゲーム分野からEC分野へ事業構造を転換しました。今後、SHOPLISTへ人材や資金等の経営資源を集中させ、SHOPLISTの集客力・販売チャネル・ブランディング強化を行うことで企業価値の向上に努めます。さらに、ファッションキュレ―ションメディア「MARBLE」を運営する株式会社Candleの獲得を発表しましたように、今後もSHOPLISTを強化するためのM&Aを積極化してまいります。
さらに、今後のゲーム事業につきましては、戦略子会社『Studio Z株式会社』(以下、Studio Z社)にて、少数精鋭で1本の新規開発に一球入魂、低額投資と少人数組織でマネジメントコストやコミュニケーションコストの効率化を図ることで、ハイリスクな開発方式をローリスクに変えた形で、高収益を生み出すヒット作の創出に継続して挑戦してまいります。なお、Studio Z社の代表取締役CEOには、自らがプロデューサーとしてエレストの企画、開発、運営の陣頭指揮を執ってきた当社代表取締役社長でもある小渕宏二が就任し、エレストもStudio Z社で継続して運営を行います。
(注)株式会社野村総合研究所の調査を基に記載しております。
セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、前連結会計年度まで「インターネットソリューション事業」として記載しておりました報告セグメントにつきましては、重要性が乏しくなったことに伴い、報告セグメントに含めず「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。前年同四半期の金額及び比率につきましては、前第2四半期連結累計期間を当第2四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しております。
①インターネットコンテンツ事業
売上高は6,549,894千円(前年同四半期比28.3%増)、セグメント利益は1,132,422千円(前年同四半期比114.9%増)となりました。
②インターネットコマース事業
売上高は9,251,873千円(前年同四半期比39.0%増)、セグメント利益は339,370千円(前年同四半期比79.3%増)となりました。
③その他
売上高は46,314千円(前年同四半期比33.0%減)、セグメント利益は3,454千円(前年同四半期はセグメント損失3,473千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加1,553,661千円及び投資その他の資産の増加173,851千円があった一方で、売掛金の減少335,377千円及びソフトウエアの減少431,756千円などにより、13,223,803千円(前連結会計年度末比934,359千円の増加)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、買掛金の増加311,554千円、短期借入金の増加30,000千円及び長期借入金の増加12,250千円があった一方で、未払金の減少92,769千円及び未払法人税等の減少212,895千円などにより、3,376,169千円(前連結会計年度末比65,425千円の増加)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、配当金の支払179,836千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,043,648千円などにより、9,847,633千円(前連結会計年度末比868,933千円の増加)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、8,931,345千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,999,945千円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,477,685千円及び減価償却費581,726千円、売上債権の減少349,524千円及び仕入債務の増加285,013千円などであり、主な減少要因は、未払金の減少100,693千円及び法人税等の支払額655,585千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは250,496千円の減少となりました。
主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入30,186千円などであり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出118,126千円、無形固定資産の取得による支出115,654千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは190,714千円の減少となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額180,239千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
ただし、平成28年10月13日開催の取締役会において、『永続的な企業の存続に必要不可欠な事業ポートフォリオの変革、SHOPLIST をファストファッション EC 分野を代表するブランドへ』という方針を策定いたしました。
これに伴い、当社が運営中の、「エレメンタルストーリー」以外のインターネットコンテンツ事業等を会社分割により、新設会社に承継させ、株式会社C&Mゲームス(以下、C&Mゲームス)を設立し、またC&Mゲームスの全株式を、株式会社マイネットが設立した100%子会社である株式会社C&Mに譲渡することを決議し、平成28年11月1日付けで実施いたしました。
また、ゲーム事業は投資分野の1つと位置付け、会社分割の方法により、当社代表取締役社長が直轄する少数精鋭のチームにて1本のヒット作を狙うための戦略的な子会社『Studio Z 株式会社』の設立を取締役会で決議し、平成28年11月1日付けで実施いたしました。
加えて、「MARBLE」をはじめとする複数のキュレーション・動画メディアの企画、開発及び運営を行っている株式会社Candleの全株式を取得し、子会社化することを取締役会で決議し、平成28年10月31日に既存株主からCandleの全株式を取得いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針についての重要な変更はありません。