- #1 その他の参考情報（連結）
平成27年6月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2015/06/29 16:15- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2015/06/29 16:15- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション |
| 付与日 | 平成17年8月30日 | 平成18年3月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会において承認した場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。 | 新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会において承認した場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めなし | 対象勤務期間の定めなし |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成22年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成23年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(第三者割当による新株予約権の行使に伴う自己株式の処分) | 640,900 | 1,236,840,865 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 852,500 | ― | 852,500 | ― |
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2015/06/29 16:15- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
3.新株予約権等に関する事項
2015/06/29 16:15- #7 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015/06/29 16:15- #8 業績等の概要
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,012,188千円の収入(前連結会計年度は317,074千円の支出)となりました。主な増加要因は、新株予約権の発行による収入1,236,199千円によるものであり、主な減少要因は、配当金の支払224,837千円によるものであります。
2015/06/29 16:15- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2015/06/29 16:15- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(変動事由の概要)
新株予約権の行使により400株増加いたしました。
2.自己株式に関する事項
2015/06/29 16:15- #11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2015/06/29 16:15
- #12 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、平成27年5月15日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
2015/06/29 16:15- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 971,159 | 924,081 |
| (うち新株予約権)(株) | (971,159) | (924,081) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
