当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2014年12月31日
- 12億3050万
- 2015年12月31日 -27%
- 8億9831万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。2016/02/09 15:30
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- インターネットコマース事業は、2012年7月に新規事業としてスタートし、前期の通期取扱高が約100億円となった「SHOPLIST.com by CROOZ」が引き続き好調に拡大を続けており、当第3四半期は取扱高が45億円を突破、前年同四半期比で約1.5倍となり、第1四半期、第2四半期、当第3四半期と続けて過去最高の四半期取扱高を更新しております。「SHOPLIST.com by CROOZ」は、今後も高い成長率で拡大していくと考えており、今は売上規模拡大を重視しているため、第4四半期以降もターゲットユーザーを効果的に獲得できるプロモーション・マーケティングの強化、また、ターゲットユーザーに訴求力の高い商品・ブランドを拡充し、商品力の強化、さらに、サービスの利便性を向上させるための物流強化を行い、さらなるブランディング強化に注力してまいります。また、今後の新しい売上を作る施策として「SHOPLIST.com by CROOZ」の資産を活用した新しいサービスを企画・開発中です。2016/02/09 15:30
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は20,594,129千円(前年同四半期比26.5%増)、営業利益は1,541,705千円(前年同四半期比18.3%減)、経常利益は1,551,914千円(前年同四半期比20.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は898,312千円(前年同四半期比27.0%減)となりました。
(注1)株式会社CyberZおよび株式会社シード・プランニングの共同調査情報を基に記載しております。 - #3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.合併当事会社の概要2016/02/09 15:30
(注)吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社の資本金、発行済株式総数、大株主及び持株比率については、平成27年3月31日時点の内容を記載しております。なお、吸収合併存続会社の持株比率の計算に際しては、自己株式852,500株を控除して計算しております。吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社 経常利益 2,423,578千円 △33千円 親会社株主に帰属する当期純利益 1,368,673千円 △57千円 1株当たり当期純利益 119円32銭 △4円77銭
4.合併後の状況 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/02/09 15:30
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日) (1) 1株当たり四半期純利益金額 108円66銭 74円99銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,230,502 898,312 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,230,502 898,312 普通株式の期中平均株式数(株) 11,324,787 11,979,747 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 100円35銭 69円59銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - - 普通株式増加数(株) 936,794 929,116 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -