自己株式

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、会社法第427条第1項の規定により、会計監査人との間に、同法423条第1項の責任を、法令の限度において、限定することができる旨を定款に定めております。
ハ.自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

2016/06/30 15:30

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
保有自己株式数	852,500	―	852,500	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

2016/06/30 15:30

#3 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式852,500株は「個人その他」に含めて記載しております。

2016/06/30 15:30

#4 新株予約権等の状況（連結）

2.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価格	=	調整前行使価格	×	1
				分割・併合の比率

また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式を処分するときには、次の算式により発行価格を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。

		既存発行株式数+	新発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額 =	調整前行使価額 ×		分割・新規発行前の株価

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株あたり払込金額」を「1株あたり処分金額」にそれぞれ読みかえるものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価格の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価格の調整を行うことができるものとする。

2016/06/30 15:30

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成28年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)		―	―	―
議決権制限株式(その他)		―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	852,500

2016/06/30 15:30

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

新株予約権の行使により23,200株増加いたしました。
2.自己株式に関する事項

2016/06/30 15:30

#7 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成28年3月31日現在2016/06/30 15:30