当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、当第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

2019/08/09 15:13

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2019/08/09 15:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、その他の事業におきましても、現在30社を超えるグループ会社によって複数の事業を並行して展開しており、広告代理事業や投資事業など今後の第二・第三の事業の柱として期待できそうな事業も生まれつつあります。
以上の結果として、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,144,522千円(前年同四半期比5.1%増)、営業損失347,443千円(前年同四半期は営業利益215,322千円)、経常損失319,245千円(前年同四半期は経常利益225,905千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失238,399千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益73,485千円)となりました。
(注1)2019年5月16日経済産業省「平成30年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」を基に記載しております。

2019/08/09 15:13

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年6月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	11,840,335	11,101,134
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	5円87銭	-
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)	669,092	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2019/08/09 15:13