固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
ソフトウエア	-	1,333千円
その他無形固定資産	5,650千円	-千円
計	11,264千円	10,460千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 15:12

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社nodeを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社nodeの取得価額と株式会社nodeの株式の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	43,725千円
固定資産	9,484千円
のれん	321,465千円

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。

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#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社Candleが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Candleの株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	89,872千円
固定資産	119,989千円
流動負債	△10,502千円

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
持分の払戻しによりSevenwoods Investment 1号投資事業有限責任組合を含む計9ファンドが連結子会社でなくなったことに伴う払戻時の資産及び負債の内訳並びに持分の払戻価額と収入は次のとおりであります。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金	207,065千円	224,986千円
有形固定資産	470千円	-千円
投資有価証券	69,215千円	233,546千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,280,647千円の支出(前連結会計年度は72,708千円の収入)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の払戻による収入1,019,873千円がありましたが、投資有価証券の取得による支出1,828,469千円及び無形固定資産の取得による支出428,914千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれん及び固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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