有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円	880千円
減価償却超過額	1,984千円	24千円
貸倒引当金	261,678千円	179,154千円
関係会社株式	104,975千円	124,687千円
税務上の繰越欠損金	207,065千円	224,986千円
有形固定資産	470千円	-千円
投資有価証券	69,215千円	233,546千円
その他有価証券評価差額金	-千円	16,172千円
その他	3,773千円	11,429千円
繰延税金資産小計	649,163千円	790,882千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△85,677千円	△100,842千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△339,416千円	△366,189千円
評価性引当額小計	△425,093千円	△467,032千円
繰延税金資産合計	224,070千円	323,849千円
繰延税金負債
未収還付事業税等	△1,877千円	-千円
その他有価証券評価差額金	△31,847千円	-千円
新事業開拓事業者投資損失準備金	△173,788千円	△222,148千円
繰延税金負債合計	△207,514千円	△222,148千円
繰延税金資産の純額	16,555千円	101,701千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。