有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	32,292	千円	-	千円
ポイント引当金	24,618	千円	26,731	千円
その他	5,101	千円	27,640	千円
小計	62,012	千円	54,372	千円
固定資産
減価償却超過額	6,085	千円	2,473	千円
敷金及び保証金	24,244	千円	12,312	千円
貸倒引当金	28,792	千円	27,224	千円
関係会社株式	16,745	千円	16,745	千円
その他	1,071	千円	77,621	千円
小計	76,939	千円	136,376	千円
評価性引当金	-	千円	△76,549	千円
繰延税金資産小計	76,939	千円	59,826	千円
繰延税金資産合計	138,952	千円	114,198	千円
(繰延税金負債)
流動負債
未収事業税	-	千円	13,820	千円
小計	-	千円	13,820	千円
固定負債
その他有価証券評価差額金	9,824	千円	6,777	千円
小計	9,824	千円	6,777	千円
繰延税金負債合計	9,824	千円	20,598	千円
繰延税金資産の純額	129,127	千円	93,599	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.36	%	-	%
試験研究費に係る税額控除	△4.34	%	-	%
適用税率変更による影響	△0.00	%	△0.13	%
評価性引当金の増減額	-	%	15.42	%
その他	△0.76	%	1.68	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.37	%	47.83	%