有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	111,377	千円	26,805	千円
前渡金評価損	-	千円	19,772	千円
貸倒引当金	-	千円	9,438	千円
ポイント引当金否認	7,227	千円	3,607	千円
その他	8,008	千円	6,243	千円
小計	126,613	千円	65,866	千円
固定資産
減価償却超過額	188,229	千円	179,883	千円
減損損失	-	千円	24,164	千円
敷金及び保証金	17,166	千円	24,593	千円
貸倒引当金	-	千円	10,672	千円
その他	1,543	千円	-	千円
小計	206,939	千円	239,313	千円
繰延税金資産合計	333,553	千円	305,179	千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	11,561	千円	17,018	千円
繰延税金負債合計	11,561	千円	17,018	千円
繰延税金資産の純額	321,991	千円	288,161	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△2.47	%	△2.39	%
試験研究費に係る税額控除	-	%	△2.49	%
適用税率変更による影響	0.52	%	1.48	%
抱合せ株式消滅差益	△0.08	%	-	%
合併等による影響	△0.75	%	-	%
その他	0.20	%	△0.09	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.43	%	32.15	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更されております。
なお、この税率等の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。