有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円	736千円
ポイント引当金	26,731千円	-千円
減価償却超過額	2,473千円	314千円
敷金及び保証金	12,312千円	7,583千円
貸倒引当金	27,224千円	37,022千円
関係会社株式	16,745千円	122,971千円
債務保証損失引当金	-千円	190,532千円
繰越欠損金	-千円	100,499千円
その他	105,261千円	65,789千円
繰延税金資産小計	190,748千円	525,449千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円	△15,895千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△396,067千円
評価性引当額小計	△76,549千円	△411,962千円
繰延税金資産合計	114,198千円	113,486千円
繰延税金負債
未収事業税	△13,820千円	△6,691千円
その他有価証券評価差額金	△6,777千円	△3,896千円
新事業開拓事業者投資損失準備金	-千円	△173,761千円
繰延税金負債合計	△20,598千円	△184,350千円
繰延税金資産(負債)の純額	93,599千円	△70,863千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	-%
(調整)
適用税率変更による影響	△0.13%	-%
評価性引当額の増減額	15.42%	-%
その他	1.68%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.83%	-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。