有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	880千円	1,905千円
貸倒引当金	179,154千円	166,463千円
関係会社株式	124,687千円	124,687千円
税務上の繰越欠損金	224,986千円	124,220千円
投資有価証券	233,546千円	263,985千円
その他有価証券評価差額金	16,172千円	51,355千円
その他	11,454千円	4,847千円
繰延税金資産小計	790,882千円	737,465千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△100,842千円	△107,208千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△366,189千円	△383,910千円
評価性引当額小計	△467,032千円	△491,119千円
繰延税金資産合計	323,849千円	246,346千円
繰延税金負債
新事業開拓事業者投資損失準備金	△222,148千円	△269,078千円
繰延税金負債合計	△222,148千円	△269,078千円
繰延税金資産(負債)の純額	101,701千円	△22,732千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.62%
(調整)
交際費等の永久差異	-		0.70
受取配当金等の永久差異	-		△22.47
評価性引当額の増減	-		3.10
法人税等納付差額	-		3.46
その他	-		0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		15.81

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。