有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	28,268	千円	111,377	千円
ポイント引当金否認	2,274	千円	7,227	千円
その他	2,489	千円	8,008	千円
小計	33,032	千円	126,613	千円
固定資産
一括償却資産	62	千円	-	千円
減価償却超過額	2,442	千円	188,229	千円
減損損失	135	千円	-	千円
敷金及び保証金	8,001	千円	17,166	千円
その他	-	千円	1,543	千円
小計	10,641	千円	206,939	千円
繰延税金資産合計	43,674	千円	333,553	千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△6,841	千円	11,561	千円
繰延税金負債合計	△6,841	千円	11,561	千円
繰延税金資産の純額	36,833	千円	321,991	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の流動資産に独立掲記しておりました「未払事業所税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の流動資産「未払事業所税」に表示していた2,489千円は、「その他」2,489千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率			38.01	%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	―		△2.47	%
適用税率変更による影響	―		0.52	%
抱合せ株式消滅差益	―		△0.08	%
合併等による影響	―		△0.75	%
その他	―		0.20	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		35.43	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率等の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。