	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品	2,022千円	1,134千円
ソフトウエア	1,333千円	0千円
原状回復費用	-千円	1,400千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	旧設備の除却	10,522	千円
ソフトウエア	自社利用目的ソフトウエアの除却	17,535	千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	EC事業	工具、器具及び備品	112千円
東京都渋谷区	その他事業	ソフトウエア	6,739千円
東京都渋谷区	その他事業	建物	5,930千円

当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、EC事業及びその他事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったのれん、建物及びソフトウエア等について、減損損失を認識しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、インターネット業界における、ハードウェア、ソフトウエアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。
① 次世代の事業と経営者の誕生と成長

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準

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