四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	EC事業	ゲーム 事業	インターネット 広告・ メディア事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,766,616	584,635	1,022,471	51,728	8,425,452	279,441	8,704,894	-	8,704,894
セグメント間の内部 売上高又は振替高	900	16,404	67,494	6,624	91,423	206,094	297,518	△297,518	-
計	6,767,516	601,040	1,089,965	58,353	8,516,875	485,536	9,002,412	△297,518	8,704,894
セグメント利益又は損失(△)(注)2	551,249	99,041	82,818	△30,181	702,928	△77,642	625,285	-	625,285

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
インターネット広告・メディア事業の一部において、連結子会社である株式会社Candleについては、当社が保有する全株式の株式譲渡契約が2020年8月に締結されたことにより、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において161,831千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
インターネット広告・メディア事業の一部において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第1四半期連結累計期間においては161,831千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	EC事業	ゲーム 事業	インターネット 広告・ メディア事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,773,974	482,025	394,782	57,781	3,708,564	289,078	3,997,642	-	3,997,642
セグメント間の内部 売上高又は振替高	333	289	50,909	13,240	64,773	249,699	314,473	△314,473	-
計	2,774,307	482,315	445,692	71,021	3,773,337	538,778	4,312,115	△314,473	3,997,642
セグメント利益又は損失(△)(注)2	387,708	△99,442	174,735	△32,918	430,084	1,123	431,207	-	431,207

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当第1四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの区分方法を見直し、「広告代理事業」と「メディア事業」を「インターネット広告・メディア事業」に統合しております。また、従来「インターネットコンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「ゲーム事業」へ変更しております。さらに、「SHOPLIST事業」については、「その他」に含まれていた「EC関連事業」を統合し「EC事業」へ変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり,当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し,収益認識に関する会計処理方法を変更したため,事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。