- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルコンテンツ事業」は、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、1対N向けのサービス事業を、「One to One事業」は、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした1対1向けのサービス事業を、「XR事業」は、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・制作を「SNS事業」は、ソーシャルプラットフォームの運営及びサービス企画を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2023/11/24 16:39- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| LINEヤフー株式会社 | 552,411 | 千円 | One to One事業 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 295,361 | 千円 | デジタルコンテンツ事業 |
| KDDI株式会社 | 234,892 | 千円 | デジタルコンテンツ事業 |
- #3 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社4社(注1)で構成されており、デジタルコンテンツ事業、One to One 事業、XR事業及びSNS事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) デジタルコンテンツ事業
当社が、ISP (注2)、自社Webサイト、各移動体通信事業者、Apple 及び Google 等のプラットフォーム向けに主にインターネット回線上で占いや主に女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、1対N向けの占いコンテンツサービスを行っております。
2023/11/24 16:39- #4 事業等のリスク
⑧ 広告収入について
デジタルコンテンツ事業においては、コンテンツへの課金と広告収入を主としております。広告収入においては、自社メディアの集客力が向上することで広告媒体価値が高まることに伴い収益が拡大いたしますが、広告宣伝活動は景気の影響を受けやすいため、広告出稿元の予算縮小等により、広告収入が減少する可能性があります。また、我が国における検索シェアのほとんどをGoogle社の検索エンジンが占める中、広告による収益拡大には、GoogleでのSEO(注)を成功させることが重要となります。そのため、同社の方針又はアルゴリズムに変更等が生じた場合は、広告収入が減少する可能性があります。これらに対し当社グループは収益形態の多様化を図ることで外部要因によるリスクの低減を図っておりますが、経済状況が悪化した場合やGoogle社の方針変更等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)SEO:Search Engine Optimization 検索エンジン最適化
2023/11/24 16:39- #5 会計方針に関する事項（連結）
①直接課金
デジタルコンテンツ事業の大半及びOne to One事業の大半において、主に当社のコンテンツ又はサービスを、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びプラットフォームを介して提供しております。顧客がコンテンツ又はサービスを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。
②ポイント課金
2023/11/24 16:39- #6 報告セグメントの概要（連結）
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルコンテンツ事業」は、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、1対N向けのサービス事業を、「One to One事業」は、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした1対1向けのサービス事業を、「XR事業」は、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・制作を「SNS事業」は、ソーシャルプラットフォームの運営及びサービス企画を行っております。
2023/11/24 16:39- #7 従業員の状況（連結）
2023年8月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| デジタルコンテンツ事業 | 33 | (1) |
| One to One 事業 | 17 | (0) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、1対N向けのサービスを行っております。当連結会計年度においては、既存運用コンテンツが安定的に売上を維持しましたが、新規コンテンツ不調、ISP各社における占いコンテンツの配信停止・縮小による売上減少を補うに至りませんでした。また、売上高確保のため広告宣伝費が増加したことから、売上高営業利益率が減少しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるデジタルコンテンツ事業の売上高は1,264百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は444百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
2023/11/24 16:39- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は133,359千円であり、事業の種類別セグメントの主な設備投資については次のとおりであります。
(1) デジタルコンテンツ事業
ソフトウエアの取得等に6,598千円の投資を実施しております。
2023/11/24 16:39- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社の繰延税金資産は86,280千円であり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額 178,557千円から評価性引当額92,277千円が控除されております。繰延税金資産は将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。
また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎として行っております。当該事業計画には、主要事業であるデジタルコンテンツ事業及びOne to One事業の将来の利益計画に関する経営者の仮定が含まれており、これらの経営者による判断は、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/11/24 16:39- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社の繰延税金資産は86,280千円であり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額233,557千円から評価性引当額147,277千円が控除されております。繰延税金資産は将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。
また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎として行っております。当該事業計画には、主要事業であるデジタルコンテンツ事業及びOne to One事業の将来の利益計画に関する経営者の仮定が含まれており、これらの経営者による判断は、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/11/24 16:39- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①直接課金
デジタルコンテンツ事業の大半及びOne to One事業の大半において、当社のコンテンツ又はサービスを、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びプラットフォームを介して提供しております。顧客がコンテンツ又はサービスを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。
②ポイント課金
2023/11/24 16:39
