売上高
連結
- 2020年8月31日
- 6億2196万
- 2021年8月31日 +17.11%
- 7億2835万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、かつ変更後の名称で記載しております。2021/11/22 16:23
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/11/22 16:23
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 LINE株式会社 527,307 千円 One to One事業 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 324,372 千円 デジタルコンテンツ事業 KDDI株式会社 204,449 千円 デジタルコンテンツ事業 - #3 事業の内容
- 2021/11/22 16:23
(注) 1.占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。
2.監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。
(連結子会社) - #4 事業等のリスク
- ② 占い師との関係について2021/11/22 16:23
当社グループは、占い師に占いコンテンツの監修を委託しております。占術を駆使して導き出される鑑定結果の解釈は、占い師それぞれに解釈の独自性を有していることから、当社グループのコンテンツ制作過程で監修を行う占い師の特性は、コンテンツ制作において重要な要素のひとつとなっており、その対価としてコンテンツの売上高の一定割合をロイヤリティとして占い師に支払っております。また、著名な占い師が監修するコンテンツは、ユーザーへの訴求力といった点で優位性を有していると考えられることから、販売面においても当該占い師の位置付けは重要なものとなっております。そのため、コンテンツの監修を依頼している占い師の人気が低下した場合やイメージダウンに繋がる事が起きた場合には、監修するコンテンツの売上高に悪影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 占いコンテンツ市場について - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/11/22 16:23 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/11/22 16:23 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2021/11/22 16:23
(3)中長期的な会社の経営戦略達成目標時期 経営指標 売上高経常利益率 自己資本利益率
当連結会計年度の当社グループにおいては、売上高及び利益の大半を占い関連の事業(デジタルコンテンツ事業及びOne to One事業の一部)が占めており、依然として一つの分野に対する依存度が高くなっていることから、新規事業を育成し、一部事業への依存比率を低減していくことが重要な経営戦略のひとつであると考えております。これに対し当社グループは、デジタルコンテンツ事業及びOne to One 事業を中心として安定的かつ長期的な収益を確保すると同時に、今後収益の拡大が見込めない事業分野からは撤退し、成長事業に積極的かつ継続的な投資を行うことで新たな収益の柱を育成し経営の多角化を推進いたします。
当連結会計年度においては、事業内容の精査の結果、越境eコマース及び医療ツーリズム事業を中心とするインバウンド・アウトバウンド事業については、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが難しい中、当面、事業成長が厳しい見込みであると判断し、当連結会計年度をもって撤退することを決定いたしました。そのため、2022年8月期においては、「デジタルコンテンツ事業」「One to One事業」「XR事業」「SNS事業」の4事業に経営資源を集中し、業績及び時価総額の向上に努めてまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の蔓延を背景に、行政の要請に基づく外出自粛や休業が影響し、雇用、所得環境は厳しい状況となりました。ワクチン接種の拡大により一部欧米諸国においては景況感が好調の兆しを見せましたが、我が国を含むアジア諸国においては、未だ感染収束の見通しは立っておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。2021/11/22 16:23
このような情勢の中、当社グループは、既存事業の収益モデル再構築にあたり、占いコンテンツ事業とメディア事業を統合、新たにデジタルコンテンツ事業へとセグメントを変更し、既存コンテンツの運用強化による収益増及びヒットコンテンツを創出するための体制変更を進めてまいりました。ゲームコンテンツ事業からの実質撤退(※1)による減少要因はありましたが、One to One 事業の安定成長に加え、著名占い師を起用した新規コンテンツのヒットと運用強化が奏功し、売上高は前年同期比で増加いたしました。利益面においては、新規ユーザー獲得に向けた積極的な広告宣伝と、XR/SNS 事業のシステム開発に係るソフトウェアの償却費負担の先行が利益を押下げる要因となりましたが、売上高の増加に伴う利益増により予測を上振れて着地いたしました。
なお、当連結会計年度においては、上海子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩しによる損失3百万円、越境eコマースシステム及びXR/SNS事業に係るソフトウェア等の減損損失34百万円を特別損失として計上しております。特別損失に関する詳細は、セグメントごとの経営成績にて記載しております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 73,253千円
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の繰延税金資産は、73,253千円であり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額201,497千円から評価性引当額128,243千円が控除されております。繰延税金資産は将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。
また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の予測は、予算を基礎としており、売上高を主要な仮定としております。
主要な仮定としている売上高については、著名占い師を監修に迎えた新規コンテンツの制作強化及び運用効率化等の予測に基づいておりますが、一方で提供するコンテンツに競合他社が台頭した場合には、コンテンツ会員数の減少を招き経営環境が悪化する等により売上高が減少する可能性があります。このため、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2021/11/22 16:23