有価証券報告書-第21期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本方針は、株主の皆様、サービスや商品のユーザー、当社グループのコンテンツをユーザーに提供していただいているプラットフォーム提供事業者、コンテンツの制作や配信等でサポートしてくださる取引先、また当社グループの役職員等すべてのステークホルダーの皆様と、良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしていきたいという思いを持っていただける企業で有り続けることであり、こうした方針を、提供するサービスを通して実現すべく活動しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上及び利益の向上に注力しておりますが、投下資本が効率良く利益に結びついているか、という観点から、自己資本利益率(目標25%)並びに高付加価値化推進の観点から売上高経常利益率(目標30%)を経営指標として重要視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度の当社グループにおいては、売上高の81.5%を占いコンテンツ事業が占めており、依然として占いコンテンツに対する依存度が高くなっております。これに対し当社グループでは、新規事業を育成しすることにより、一部事業への依存比率を低減していくことを経営戦略のひとつと位置付けております。
当社グループは、翌連結会計年度を飛躍への第一歩と位置づけ、占いコンテンツ事業及びメディア事業を中心として安定的な収益を確保すると同時に、新規事業の育成を重視し、積極的かつ継続的な投資を行ってまいる所存です。また、子会社ルイスファクトリーにおいては、これまで培ってきたセカンダリー運用に関するナレッジを、他社との協業において生かし、セカンダリー事業のみならず新規タイトルの開発を行う予定です。
なお、財務面に関しましては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を、安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。
(4)会社の対処すべき課題
現在の当社の事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。
① コンテンツユーザーの維持・拡大
当社グループは、携帯電話向け及びPC向けに提供している占いコンテンツの利用料金が収入の中心を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。当社グループでは、決済手段の多様化等によるユーザビリティの向上の他、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めております。
② デジタルコンテンツのジャンル拡大とエンターテインメント化への対応
当社グループは、占いやゲームをはじめとした各種のデジタルコンテンツ制作・配信に引き続き注力してまいりますが、ゲームコンテンツをはじめ、AI、AR、VR等の最先端技術を活用した新しいジャンルの新規コンテンツを投入して業容の拡大を図ることが今後の課題と考えております。また、エンターテイメント化するコンテンツビジネスにおいて、顧客ニーズの変化に的確に対応して、より幅広い顧客層を獲得してまいりたいと考えております。
③ 海外進出を含む、配信網の拡大
当社グループは、当社事業の海外展開を推進することが重要な経営課題であると考えております。当社では、Apple、Googleをはじめとする、全世界向けプラットフォームへの積極的なコンテンツの配信の他、各国の現地企業との提携あるいは現地法人の設立により、市場環境等及び顧客ニーズに関する情報を日々取得し、事業にすばやく反映することでこれに対応してまいります。
④ デバイスの多様化への対応
当社の各事業は、デジタルコンテンツを主力としており、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
⑤ マーケティングデータの収集と活用
携帯電話向け及びPC向けコンテンツ配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用し、メディア事業をはじめとした次のビジネス展開へ繋げることで事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。
⑥ 人材の確保と育成
業容の拡大においては、優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。社内教育及び社内環境の整備と充実を図ることにより、多種多様に優秀な人材を確保し、個々の能力向上に努めてまいります。
なお、当社では当連結会計年度よりトレーナー制度を導入し、これまでのOJT制度以上に密な教育体制を構築するとともに、後続の人材への育成意識を高めることにより、社員の管理職への意識を育てるよう図っております。
⑦ 組織の機動性の確保
AI、VRをはじめとする最先端技術分野はもちろん、当社の主軸であるデジタルコンテンツ業界は、環境が素早く変化することから、これら変化への迅速な対応が不可欠となります。これに対し当社では、適時、人員配置、組織体制の整備を行い、意思決定の機動性確保を図ってまいります。
⑧ 個人情報管理の強化
当社は、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおります。個人情報保護法や社会保障・税番号制度等の法令の定めによる個人情報保護をはじめ、平成19年に「プライバシーマーク(JISQ 15001:1999)」を取得して以降、2年に1度、直近では平成29年10月3日付にて「プライバシーマーク(JIS Q 15001:2006)」の認定を更新しております。当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを十分に認識し、従業員教育体制を強化し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めてまいりたいと考えております。