有価証券報告書-第26期(2022/09/01-2023/08/31)
(1) 連結会社の状況
2023年8月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年8月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を一部省略しております。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当事業年度において、配偶者が出産した男性労働者はおりません。
3.当事業年度において、パート又は有期労働者である男性労働者はおりません。
4.当社と労働者における男女の賃金格差については、市場価値が高騰している技術職(エンジニア)の90%が男性労働者であること及び男性労働者が管理職に占める割合が女性労働者より高いためであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については、雇用均等基本調査(令和4年 厚生労働省)における、課長相当職以上の管理職に占める女性割合12.7%を上回っております。
5.当事業年度において、連結子会社においては、労働者を雇用しておりません。
2023年8月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
デジタルコンテンツ事業 | 33 | (1) |
One to One 事業 | 17 | (0) |
XR事業 | 1 | (0) |
SNS事業 | 3 | (0) |
その他 | 8 | (0) |
共通 | 11 | (0) |
合計 | 73 | (1) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年8月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
73 | (1) | 35.8 | 5.9 | 4,443 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
デジタルコンテンツ事業 | 33 | (1) |
One to One 事業 | 17 | (0) |
XR事業 | 1 | (0) |
SNS事業 | 3 | (0) |
その他 | 8 | (0) |
共通 | 11 | (0) |
合計 | 73 | (1) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を一部省略しております。
(提出会社の状況) | 2023年8月31日現在 | |||
管理職に占める 女性労働者の割合 (注1) | 男性の育児休業取得率 | 男女の賃金の格差(注1) | ||
全労働者 | 内正規雇用労働者 | 内パート・有期労働者 | ||
35.3% | ― (注2) | 54.9% | 56.2% | ― (注3) |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当事業年度において、配偶者が出産した男性労働者はおりません。
3.当事業年度において、パート又は有期労働者である男性労働者はおりません。
4.当社と労働者における男女の賃金格差については、市場価値が高騰している技術職(エンジニア)の90%が男性労働者であること及び男性労働者が管理職に占める割合が女性労働者より高いためであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については、雇用均等基本調査(令和4年 厚生労働省)における、課長相当職以上の管理職に占める女性割合12.7%を上回っております。
5.当事業年度において、連結子会社においては、労働者を雇用しておりません。